保護と過保護

戦後の日本の産業の中で、電機と自動車が世界的な競争力をつけたのは、政府の過剰な規制に守られることなく、グローバルな競争の中で鍛えられたからだと言われています。逆に手厚い保護を受けた産業は、規制に安住してしまい競争力を失っていったのです。

最近の金融商品の広告を見ると、ディスクレーマーと言われる、注意事項の説明の文章が異常に長く、大きなスペースを取っていることに気がつきます。これは、9月末から金融商品取引法が施行されるからです。

販売、勧誘、広告に関する規制が細かく決められ、パンフレットのリスクの説明は字の大きさのフォント指定まで決まっています。パンフレットを縮小コピーして配ったら法令違反になるという笑い話があるくらいです。

金融商品を横断的に法律で管理し、詐欺まがいの金融商品による個人投資家被害を防止するのは良いことです。しかし、規制が行きすぎ個人投資家がその中に安住して自己責任を忘れてしまっては最後に損をするのは個人投資家自身になりかねません。

10年前に橋本内閣ではじまった「日本版ビッグバン」によって日本の個人投資家の投資対象が広がりはじめ、この10年で投資環境は大幅に改善しました。規制の緩和によって、投資家の責任を問うと共に、競争の促進によって利便性は高まったのです。

金融の世界はグローバルにつながっています。新しい法律の施行が真に個人投資家を保護するものになり、日本の個人金融資産を有効に活用できる個人投資家の視点に立ったものになって欲しいと思います。個人投資家を子供扱いし、投資家保護ではなく投資家過保護になってしまっては、規制産業と同じ道を歩みかねません。個人投資家を保護する一方で、自己責任を求めることで投資家意識を持たせるような法律であって欲しいものです。