柔軟で公正な仕組みが組織を救う
＜業務連絡＞
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1月8日の日経新聞27面に掲載された冨山和彦氏の経済教室「後世への富継承こそ品格」は、久しぶりに読んだ日本再生へ向けてのストレートなメッセージでした。日本はカネしか考えない品格の無い国になったのではなく、カネを稼げない衰退国になった、というメッセージに強く共感しました。このことは一人当たりGDPが1993年のOECD中2位から今や18位に転落したというデータが示しています。
このような将来の危機を多くの日本人が共有しているのに、その現実への対応は何かズレていると思っている人は多いのではないでしょうか。グローバル化された自由で公正な市場経済でしか生きていけない資源輸入国が、格差是正のために反グローバル化、鎖国型の所得再配分政策を取れば資本と労働の空洞化は避けられない、という主張は、言えそうでなかなか言えない正論です。
そしてこの流れは、政権が変わったとしても現状の2大政党の政策では変えようのないものに見えるのも事実です。
代議士制度による政治が機能しないのは、硬直化した選挙仕組みが柔軟に変えられず、公正ではない状態が続いていることが大きな原因です。2院制の見直し、30年以上司法が放置している選挙における「一票の格差」が是正されない限り、冨山氏が指摘する都市と地方、高齢者と若年層といった利害対立を民主的に解決することができないからです。
しかし、このように政治が悪いと批判をすることは簡単ですが、翻って自分自身はどうなのかと自問してみます。政治システムの問題を反面教師にしてみるのです。
企業で仕事をするものとして、反面教師から学ぶべきは組織の柔軟性と人事評価だと思います。2院制という硬直化した組織を放置しておくと、現状のねじれ現象のような事態が発生することになります。「一票の格差」を放置しておくことは、人事評価が公正になされていないのと同じことです（完全に公正な人事評価とは不可能なことかもしれませんが）。
冨山氏のメッセージは、格差社会を嘆き、政治システムを批判する前に、日本人一人一人が自分の持ち場でやるべきことをやっているのか？という鋭い問いかけ聞こえるのです。
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