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2008年6月25日

どうにも気になる2つの記事

<業務連絡>
日経マネーとマネージャパン。連載しているそれぞれの雑誌にコラムが掲載されています。日経マネーは3つのインデックスについて、マネージャパンは新興国債券投資を取り上げました。さらにマネージャパンでは新刊書籍の紹介と書評(「メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学」(松永和紀、光文社新書)を取り上げました)にも登場しています。

こちらもご覧ください。
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最近、読んだ新聞記事の中で不思議に思えて仕方のないものが2つありました。

1つは個人向け国債に「くじ付き」を検討しているという日経新聞の記事、そしてもう1つは地球温暖化防止のためのコンビニ深夜営業「自粛」要請です。


 くじ付きの国債発行は販売不振が続いている個人向け国債のテコ入れ策です。英国では1956年から「プレミアムボンド」として抽選で賞金をもらえる仕組みが導入され、人口の約4割に当たる2300万人が保有し定着しているそうです。これは利息がつかない代わりに、毎月実施する抽選で最大100万ポンド(約2億1000万円)の賞金が当たると紹介されています。宝くじ感覚になれば新しい投資家が開拓できるのは確かです。しかし、財務省は個人に対して国債をどの位販売できれば満足できると考えているのでしょうか。

 なりふり構わない個人からの国債への投資促進策の裏には将来の国の資金繰り事情に対する財務省の焦りのようなものが見えてきます。いますぐどうなるということはありませんが、現状国内に滞留している投資資金が本格的に海外シフトをはじめたときに備え、国債の買い手を少しでも多様化させておきたいということです。

 投資ではオイシイ話が出てきた時が要注意です。宣伝をしたり、商品性を人気が出るように変えていくのは投資家へのサービスのためではなく売り手の都合であることを忘れてはいけません。

 コンビニの深夜営業自粛はわかりやすいものから手をつけるという安直なエコロジーではないかと思いました。夜型の生活スタイルを変えてCO2の削減をはかるのであれば、コンビニの深夜営業をやめるのと同時にテレビやラジオの放送時間を短縮し、公共交通の終電時間を早め、飲食店の営業時間を短縮していく。住宅地で明かりが目立つからそこだけ自粛させようという提案はバランスの欠けた思いつきに見えます。

 現状の生活パターンを維持するためにコンビニが必要不可欠という人は多いと思います。本当にエコロジーを徹底するのであれば社会全体の構造から見直して対策を考えるべきであり、特定の業界に「自粛」という形で要請するのは何とも日本的で中途半端です。コンビニの深夜営業を自粛させるのであれば、それによって利用者が被るさまざまな不利益への解決策とセットで提案すべきだと思うのです。

投稿者 shinoby : 2008年6月25日 05:50

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