株式と投資信託は、マーケティング手法が異なる別商品？
＜業務連絡＞
日経WOMANオンラインの連載コラム「内藤忍のおカネでアナタの人生変える方法教えます」が更新されました。今回の相談者E子さんはニートの兄が心配で夢の実現に二の足を踏んでいることが・・・。
講談社現代ビジネスで連載の「内藤忍のグルメ設計塾」。今回のテーマは「デフレ時代のお店選びは、この裏技で株を上げろ!」です。
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株式と投資信託は個人投資家から見ると、同じ投資商品ということになりますが、売り手の証券会社からすると実は、まったく別の商品ではないかと最近思うようになりました。つまり販売戦略が異なるということです。
株式には買いと売りでそれぞれ売買手数料がかかりますが、これは証券会社の自由設定です。ネット証券の激しい価格競争によって手数料は究極の水準まで下がっています。業界最低水準を目指す激烈な価格競争が続くコモディティ市場になっています。
一方の投資信託は、販売手数料がゼロというノーロード化がネット証券主導で進み、手数料としては信託報酬が中心になりましたが、この信託報酬は商品毎に決まっています。信託報酬の証券会社間の値下げ競争というのは、起こらないのです。むしろ商品間での価格競争になっています。
とすると、株式の場合手数料が競争力を決める大きな要因になりますが、投資信託はどこで買っても基本は同じコストですから、価格以外の競争要因が重要ということになります。
投資信託の場合、個人投資家がA証券で買うか、B証券で買うか、はどうやって決めるのでしょうか？品ぞろえが充実しているというのも重要かもしれませんが、投資対象が同じファンドをいくつも並べても余計にわかりにくくなるだけではないかと思います。
投資信託に関しては、短期売買をする人が少ない（ブルベアなどは別ですが・・・）、組み合わせて分散投資をする人が多い、ということを考えれば、個別の商品の充実よりも組み合わせをどうするのか、どうやったらリスクを抑えることができるのか、といったことがわかる方がありがたいのではないでしょうか。
個人的には、投資信託の本数は少ない方が選びやすいと思いますし、商品の詳細を正しく情報提供してくれる親切な会社が良いと思ってしまいます。つまり、徹底した顧客主義の金融機関です。
株式の場合は、品ぞろえが重要です。日本株だけではなく、中国株、米国株といった外国株式も銘柄数が揃っていることが大前提になります。
このように考えると、
株式は手数料と品ぞろえで勝負するコモディティビジネス
投資信託は本数を競うのではなく、アドバイスなどの提案能力が重要になる差別化ビジネス
という違いがあるのではないかという仮説が立てられます。
株と投資信託は別のマーケティングアプローチが必要ではないか？これが最近思っている素朴な疑問です。
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