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最近、銀座に出かけることが多くなりましたが、街から聞こえてくるのは中国語ということが珍しくなくなりました。円安を背景に外国人観光客が増えているのを実感します。

円安で観光客が増えるのは良いことですが、日本人が海外に行くと逆に物価の上昇を痛感することになります。円安がこれからどこまで続くのかは予想できませんが、これまでのマクロ環境が急激に変わった気配はありません。最悪の事態として、さらにもう一段の円安も覚悟しておくべきでしょう。

それに加えて、アジアの新興国では急激な賃金の上昇が始まっています（図表は日本経済新聞電子版から）。インドネシア、ベトナム、カンボジアでは2010年と比較した最低賃金の伸びが2倍以上になっています。それ以外の国でも日本とは比較にならない賃金上昇が起こっています。

賃金の上昇は生産コストを上昇させることになりますから、労働集約型の製造業の価格競争力を弱めることになります。その一方で、国民の購買力が高まることになり、消費を拡大する効果もあります。

日本でも賃上げが話題になっていますが、そのスケールはアジア新興国とは随分異なります。少なくとも言えることは、アジアの人たちが相対的に豊かになっていき、日本人が今まで感じていたような「アジアは安い」という感覚が、あと数年すると消失している可能性が高いということです。

日本人が円安に対抗するには、資産を外貨で保有するという方法がありますが、アジアの賃金上昇にはどう対応したら良いでしょうか？

その1つの方法が、アジアの不動産投資だと思います。賃金が上昇すれば、支払うことのできる家賃も高くなります。その結果よりグレードの高いコンドミニアムに対するニーズが高まり、価格も上昇する効果があると考えられるからです。

新興国の高級コンドミニアムは、外国人駐在員がメインの賃貸対象でしたが、国によっては現地の富裕層が借りたり投資するケースが増えています。今後、現地の人たちの比率が高まってくれば、賃貸マーケットがより厚みを増して、不動産投資にもポジティブな影響があると考えられるのです。

一方で新興国の不動産はエリアによっては供給過剰になっているところも出てきています。エリアや個別物件の吟味が重要なのは、以前から申し上げてきたとおりです。

いずれにしても、円安、アジアの賃上げによって、日本人は気が付かないうちに相対的に「どんどん貧乏になっている」のです。元本保証された円資産を持って安心し、数年後に「こんなはずではなかった」と後悔することの無いように、今からアクションを起こしていくべきだと思います。

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