池田信夫 blogの最近のブログ記事

池田信夫氏の「希望について」は、恐らく彼のブログを読んでいるような多くの人が感じているぼんやりとした不安をズバリと言い当てたから、これだけ大きな反響を呼んだのだろうと思います。その指摘とは、最近の閉塞感が2008年に始まった経済危機にあるのではなく、選択の自由が狭まっている社会に対する満足度の低下にあるということです。

「希望＝選択の自由」

と捉えれば、希望の元であった選択の自由が、（多くの問題はあるものの）市場機能によって提供されていたのに、それが失われていく状態が希望の無い社会を作りだそうとしていると説明できるのです。

努力をすることによって、選択の自由を得られると考える人たちが、勉強したり、自己啓発をし、リスクを取って成功をつかみに行こうとする。もちろんそこには運や環境もあるので、努力イコール成功にはなりませんが、それでもそこに成功例があれば、そこに「希望」を見出す人がまた次のチャレンジを始める。

そんな希望の連鎖が、ここ数年の自己啓発ブームにもつながってきたのだと思います。

ところが、小泉改革を否定し、派遣切りを糾弾し、強者を叩く「思考停止社会」では、希望を見出そうとするインセンティブは委縮していきます。完全競争社会が良いとは思いませんが、結果の平等を過剰に実現しようとすれば、社会主義になり、その結果がどうなるかは歴史を見ればわかります。

池田氏が言うように、都市はコンクリートの建物で固められ、職場はノンワーキング・リッチに占拠されている。仕事がいやになっても、転職すると生涯収入は5000万円以上減る。起業してもうかると、東京地検特捜部がやってくる。政府はバラマキと企業救済で、社会主義に舵を切った、のでしょうか。

動かないことが一番マシ、という状況が広がれば「頑張れば、明日の自分は今日と少し違った自分になれる」という希望は失われていきます。

結果の平等ではなく機会の平等が基本、という発想は今の日本では受け入れ難いことなのでしょうか。希望が無くても、社会が平等な方が良いという人が日本において多数なのであれば、そんな社会で生きていくべきかどうか、を真剣に考えなければなりません。

「アルファ（α）からベータ（β）へ
」に書いたように、過剰なレバレッジや、情報の非対称性による、アルファを狙うビジネスモデルは終焉に向かう可能性が高いと思いますが、池田氏の指摘するようにデリバティブの存在価値が否定されるものではありません。実体経済にとって使い方如何で有益なものなのです。

今回の問題の原因は、

１つは過剰なレバレッジが正当化されるインセンティブ。社員の彼らの報酬体系がコールオプションの買いポジションのようにアップサイドが大きく、ダウンサイドは最悪でも解雇、という形になっていて、社内のリスクコントロール部門が抑えられなかったのが原因ではないかと思います。

2つ目は情報の非対称性。金融機関と顧客の間に存在する永遠の課題でもあります。日本においても変額保険の問題がありましたが、今後金融商品が複雑化、グローバル化するにつれ、この問題が大きくクローズアップされる可能性があります。

そして3つ目が金融機関のリスク評価能力の欠如。格付機関の格付を鵜呑みにして（真実を知っていたかどうかは別問題）リスクを甘く見積もってしまった。

それにしても、どうも一般に金融機関の人たちというのは、世間から好意を持って受け入れられていないようです。以前の邦銀の公的資金注入の際と同様、今回のリーマン・ブラザーズに関する報道を見ていても、「ざまあみろ」的な論調が根底にあるように感じられ、そこまで言わなくても、という気がしました。

いつものように切れ味鋭い池田信夫節が今回も炸裂。結論はこの一言に集約されます。

「ルールのない国でビジネスはできない」

これを政治の責任とするのは簡単ですが、その根底にはそのような政治を選択する政治家を選択している有権者の問題があると思います。有権者の問題とは、1つには個々人の意識の問題（投票率の低さ）そしてもう1つが不完全な選挙制度です。

日本の現時点での大きな対立軸は
競争主義か平等主義か（あるいは大きな政府か小さな政府か）
都市と農村
そして
世代間
です。

この3つの対立軸に対応する選挙制度が無いことが問題ではないでしょうか。

政治家が悪いのではなく、政治のシステムが悪いのではないかと思うのです。

旧長銀元頭取ら３人に逆転無罪の判決が最高裁で出されましたが、あまり注目されていないようです。報道によれば、

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旧大蔵省が９７年７月に通達した新たな会計基準に拘束力があったかが争点となった。１、２審は「新基準が唯一の基準で、長銀の決算はこれを大きく逸脱して違法」と認定。これに対し、最高裁判決は「新基準は資産査定の大枠を示すガイドラインで、厳格に従うべきかどうか明確ではなかった」と判断。〈１〉関連ノンバンクの資産査定に関する指針は９９年４月に明確にされた〈２〉新基準に従って不良債権を処理すれば、長銀の経営が危機に陥る可能性があった――と指摘した。

　その上で判決は、当時、長銀を除く大手１８行のうち４行しか、新基準に基づいて関連ノンバンクの不良債権を処理していなかった状況を踏まえ、長銀が採用していた資産査定が、新基準から逸脱していても違法ではないと結論づけた。（読売新聞）
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もう10年も前のことになってしまいましたが、アメリカ経済が直面している危機はあの日本の金融危機と同じなのでしょうか。

池田氏のリンク先にあるエコノミストの記事はしっかり読んでおきたいと思います。

この池田氏のコラムも刺激的です。長文ですが、勝手にポイントを整理してみました。

「市場を通さないで流通する情報が増えると、GDPはしばしば逆指標になるのだ。エイベックスのような衰退産業を守ることがプラスで、P2PやSNSのようなイノベーションはマイナスと評価されてしまう。」

「浜崎あゆみのCDが100万枚売れても1枚しか売れなくても、情報の価値（新しさ）は同じだ。情報社会では、同じものがたくさん売れることには意味がないのだ。それは若者たちが気づき始めている。」

「今後のコンテンツ産業のフロンティアは、iグーグルやアマゾンの「おすすめ」のように分母を小さくし、個人化すること」

そして情報の価値を下記のように定義しています。

　　　　　　　　　 　新規性×娯楽性
情報の価値＝―――――――――
　　　　　　　　　　　自分との距離

GDPとは貨幣ベースの数字なので、消費者余剰を最大化できるかどうかは測定できない、というところは共感できたのですが、下らないJ-POPや民放のワイドショーより、ブログやSNSのほうが好まれるようになるのか？二極化するように個人的には思うのですが。。。

全文読みたい方はリンク先（↓）からどうぞ。

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きのうの記事は、わかる人にわかるようにしか書かなかったのだが、意外にも今月最大のアクセスを記録した。アクセス元をみると、京大をトップとして大学からのアクセスが多いので、少しわかりやすく解説しよう（長文失礼）。

専門家でもない私には地球は温暖化していない、と言うだけの知識も情報も持ち合わせていません。しかし、日本のテレビで大騒ぎしている、エコ、温暖化防止、などの報道を見ていると何か違和感を感じるのも事実です。

タバコの問題や死刑制度などと同じように、環境問題に関しては過激な反論がコメントに入ってくることが多いのですが、私は地球が温暖化していない、と断定するつもりもありません。温暖化しているのかしていないのか、はよくわかっていませんし、その原因もわからないというのが事実なのではないでしょうか。

事実を知ろうとするとき、
できるだけ正しい情報を得るために多様な考え方を知る
世の中にはどんなに調べても結論がわからないことがあることを受け入れる
という2点を忘れないようにしたいと思うのです。

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コメントで教えてもらったイギリスの公共放送、チャネル4の放送したドキュメンタリー（日本語字幕つき）。特にIPCCが政治的に利用され、利権化した過程を、科学者の証言で追っている。「科学は本質的に宗教であり、政治なのだ」というM.ポラニーの言葉を思い起こさせる。

サブプライム問題はアメリカ人の借金体質が原因、というのが一般的な見方ですが、本質はローンの貸し倒れリスクの評価にコミットしないような「証券化によるアンバンドリング」が行なわれたことだと指摘した本。つまり、他人のお金は真面目に考えない、というモラルハザードが発生するシステム自体に問題があった。証券化には落とし穴あった、という解説のようです。

格付機関も格付情報が発表されると公共財になるから審査コストが回収できず、社債を発行する企業から手数料をとって審査を行うためリスクが過小評価されやすいというバイアスがかかる、と池田氏は指摘します。

しかし例えば、評価する対象からお金をもらうという関係は会計監査も同じです。違いはどこにあるのか。監査の場合、格付のように後から見直しをすることができない。格付機関が業績不振の企業の格付を後追いで下げていくのを見ると、それを先に教えてくれ！と言いたくなります。

「なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか」

書店でチェックしてみたいと思います。それにしても池田信夫さん、更新頻度高すぎです。

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サブプライム危機について、アメリカ人自身が解説した数少ない本。原著が書かれた昨年秋の時点では、"Trillion Dollar Meltdown"というタイトルはセンセーショナルだったが、その後、IMFが全世界で1兆ドルの損失が出るという見通しを発表した。内容は今となってはさほど珍しくないが、証券化の落とし穴がていねいに解説してあってわかりやすい。

ファイナンスでもっとも重要なのは、債務者が借りた金を返すかどうかわからないという情報の非対称性だ。債券を格付け会社が評価しても、彼らは債券を保有し...

以前ビックカメラに洗濯機を買いに行った時、こんな感想を持ちました。公取の問題は別として、メーカーからの派遣販売員の商品知識は販売店の店員より明らかに高いと思います。自社製品を強引にすすめるのは困りますが、知識の無い店員が増えるのはもっと困ります。

しかし、池田氏の結論は家電量販店の排除命令→優越的地位の濫用→ボトルネックの独占→テレビ局の独占をなくすにはキー局がふさいでいるBSデジタルの電波の開放、といつもの話になってしまいました。

ヤマダ電機の話はメタファだったのです。

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公取委の排除命令を受けたヤマダ電機の山田昇会長が、記者会見で「納入業者側にも販路拡大のメリットがある」などと反論した。これは開き直りと受け止められているようだが、流通業界では昔から常識である。私も先月、近所のヤマダ電機でオーディオ売り場に行ったら、「オンキョー」という名札をつけた店員がオンキョーの製品をすすめたので、それを買った。

池田信夫さんの書いていることはカミソリのような切れ味があって、使い方を間違えると血だらけになりそうなのですが、ブログに限らず刺激的で既成概念を破壊するようなアイディアに満ちています。

資本主義は17〜8世紀のイギリスに一度だけ起こった奇蹟であり、5つの要因がある。そして、それを輸入した国が成功したとの指摘。

１．資本蓄積(Marx)
２．近代的個人の成立(Weber)
３．財産権の確立(North-Thomas)
４．法の支配(Hayek)
５．科学と技術の融合(Mokyr)

日本の資本主義がうまくいっていないとすれば、どこに要因があるかを考えることができるという主張。彼は２．と４．だという。

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また磯崎さんからのTBをネタにして恐縮だが、「個が確立していない社会で市場経済をやるというのは、結構キツいんじゃないか？」という問題を、私もいま講義でテーマにしている。特に重要なのは、人類の所得が産業革命以後、わずか200年で1万倍以上になったのはなぜか、という謎だ。ちょうどその講義ノートを書いていたので流用すると、これには古来、多くの答があるが、私はこの資本主義という奇蹟は、17〜8世紀のイギリスに一度だけ起こり、他の経済的に成功した国は、それを輸入したのだと思う。その要因として有名なのは資本...