年始から急激な円高になっています。1月3日の外国為替市場で円相場は、一時1ドル=104円台後半まで上昇。107円台での取引が続いています。

円高の要因は薄商いの中のアップルの決算がトリガーになったなど、日本経済新聞には様々な解説が掲載されています（チャートも同紙電子版から）。解説記事を読みながらいつも不思議に思うのは、メディアに掲載されているエコノミストやアナリストといった「プロ」の見方です。

例えば今回は、メガバンクのチーフマーケット・エコノミストと、別のメガバンクのチーフアナリストという2人が3月末までの予想レンジを掲載していますが、それぞれ1ドル＝104～111円と1ドル＝103～111円と「予想」しています。

しかし、これは円高になってしまった現状の為替レートである107円台を上下に4円づつ広げただけの数字。円高になってから、後講釈でこんなレンジを提示されても・・・という感じです。

エコノミストやアナリストといった仕事は、経済やマーケットの分析をするのが仕事ですが、自ら投資をしてリスクを取っている訳ではありません。予想をして、当たっても外れても、その理由を論理的に説明できれば良いのです。評価のポイントは説得力。つまり、求められているのは、池上彰氏のような説明能力です。

このように専門家の意見と言っても、リスクを取らない人のコメントですから、投資判断の役に立つとは思えません。後講釈で納得するために必要な情報しか得られないのです。

日経平均が2万円になると、予想レンジは18,000円～22,000円。1ドル＝107円になると、予想レンジは103円～111円。後からそんな風に修正するのなら、誰でも「専門家」になれます。

ただし、同じ金融の専門家でも、ファンドの運用責任を負っているファンドマネージャーは、自らの判断でリスクを取って運用します。そして、自分が担当するファンドの運用成績が、結果として出てきます。後講釈で何を言おうと、結果が全て。結果が出るかどうかは別としても、リスクを取っているという点では、同じ専門家でも、立場は随分違います。

同じ船に乗って、リスクを取っている専門家と、ノーリスクで対岸から眺めているだけの専門家。どちらの話を聞くべきかは明らかです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。