資産運用で狙うリターンの源泉には、値上がり益によるキャピタルゲイン、金利や家賃収入のような定期的な収入によるインカムゲイン、そして合法的な節税によるタックスメリットの3つがあります。

資産運用をやっている個人投資家がまず考えるのは、キャピタルゲインとインカムゲインです。しかし、これからは「3つ目の道」であるタックスメリットについてもしっかり考えて実行していく必要があると思っています。それは、資産運用を取り巻く環境が大きく変わっているからです。

まず、世界的な金融緩和の継続によって、インカムからのリターンは低下しています。先進国の債券投資ではインカム（金利）がほとんど得られず、逆に将来の金利上昇によるキャピタルロスのリスクが高まっています。

また、キャピタルゲインを狙う代表的な投資である株式市場も、世界的に株価が上昇し高値圏にあります。まだ上昇するのかもしれませんが、以前に比べると割高感があるのは否めません。

そこで注目すべきなのがタックスメリットです。

日本の税制は、個人に関しては税率を上昇させ課税強化、一方で法人に関しては国際競争力を考慮し、引き下げる方向になってきています。

つまり、個人で税金を払うより、法人で税金を払う方がメリットがあると言うことです。

不動産投資家の中には、資産管理会社を設立し、不動産投資を法人で行うことによってタックスメリットを享受している人がいます。

しかし、法人設立にはコストがかかります。税理士と相談しながら、最適な投資主体を選んでいくことが重要になります。

2月4日に開催するこちらのセミナーでは、資産運用の基本だけではなく、タックスコントロールに詳しい税理士に登壇してもらい、これからの資産の増やし方・守り方を網羅的に解説します。

利回りや値上がり益を追いかけるだけではなく、資産運用の3つ目のメリットを研究することが、現状の投資環境下では益々重要になっていきます。

特にある程度まとまった資産を持っている方には、メリットのある内容だと思います。定員50名に到達する前に、お早めにお申し込みください。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。