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日本経済新聞の報道によれば、公的年金を運用するGPIFが、アセットアロケーションの基本比率を変更し、外国債券の比率を15%から25%に大幅引き上げする方針だそうです(図表も同紙から)。
現状は、国内債35%、国内株25%、外国債15%、外国株25%となっている基本ポートフォリオを、国内債から外国債に10%シフトさせ、2020年度から新たなポートフォリオに移行します。
これによって、外債と外国株を合わせた外貨資産の割合は50%となり、円と外貨の比率は半分ずつになります。
手前味噌になりますが、「外貨比率50%」というのは、従来からインナーサークル資産設計実践会では、メンバーに基本とすべきアセットアロケーション比率としていたものです(ただし株式や債券の比率は異なります)。
GPIFのような巨大な資金を運用する機関投資家は、運用方針の方向転換に時間がかかります。また、株式や債券は売買は得意ですが、不動産のような実物資産は、個別性が強く手間がかかるため苦手です。小回りが効かず、コストに見合ったリターンが期待できないからです。ここにこそ、個人投資家の優位性が存在します。
5年前から始まった資産設計実践会は、個人投資家の優位性を活かし、インナーサークルで得られる市場の「歪み」から、超過収益を狙うことを目標に投資を実践してきました。
現在第10期が開講して、実践する投資家120名が共に学んでいます。2020年6月から開講する第11期に興味のある方はこちらの画面をご覧いただき、まずは説明会にご参加ください。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。