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マネー誌「日経マネー」の調査によれば、今年投資を始めた人の目的で多いのが、老後資金の確保と投資でもうけたいという2つになっています（図表は日経電子版から）。

老後資金の確保と回答しているのは40代、50代に多く、投資でもうけたいというのは20代、30代が多いという結果のようです。しかし、老後資金の確保はシニアになってからでは手遅れになる可能性が高く、20代、30代から着実に老後のための資産形成をすべきではないかと思いました。

また、このアンケートで不思議なのは「投資＝証券投資」という前提になっていていることです。

私は資産運用は証券会社で行う金融資産だけではなく、不動産のような実物資産も組み合わせて行うべきだと考えています。そして、シニアになればなるほど実物資産の比率を高めた方が良いとアドバイスしています。

これは、自らの投資の「人体実験」から実感したことです。

証券投資にもメリットがもちろんありますが、問題は株式は価格変動が大きく、シニアの資産運用には向かないこと。そして、債券は利回りが低く、インカムゲインが期待できないことです。

20代、30代であれば、株価が急落しても、その回復を待つ時間的精神的な余裕があります。しかし、シニアが退職金のような減らしたくないお金を株式投資につぎ込んで、株価の急落に遭遇すると、回復を待っている余裕はありません。

資産運用の安定したリターンを得るために必要なのは、定期的に入ってくるインカムゲインです。

現状のマーケット環境で、このインカムゲインの獲得に最も向いた投資対象は、証券投資ではなく国内の不動産投資です。

確かに、誰でも不動産投資ができる訳ではなく、ハードルの高い投資対象であることは事実です。

しかし「投資＝証券投資」ではなく「投資＝金融資産と実物資産のハイブリッド」という発想に切り替えなければ、ベストの資産運用は実現できません。

来週開催されるこちらのセミナーでは、金融資産から不動産に資産運用の軸足を切り替えた投資のプロである金融マンが登壇して、なぜ不動産投資家に「変節」したのかを語ります。投資の視野を広げたいという方の参加をお待ちしています。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。