【もうすぐ購読者5万人！】毎週金曜日17時に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。
—

日本経済新聞の報道によれば、総務省が1月1日に行った人口動態調査で、日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減ったそうです。ちなみに、前年比で増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県しかありません、

しかし、増加している東京も、自然減は加速しており、外国人を含めた都外からの流入が人口増加の支えになっています。

別の統計データでは、2020年5月は、コロナウイルスの影響で東京でも外国人を合わせて1千人以上の転出超過となり、6月には転入超過に戻ったものの、変化の兆しも見えています。

日本国内での、他のエリアと比べた東京の優位性は変わりません。しかし、東京23区での不動産経営も、油断ができない状況になっています。なぜなら、今後外国人の人口流入鈍化の動きが続けば、日本人だけで今までの人口増加のペースを維持することが難しいからです。

地方の不動産経営は、人口減少でさらに厳しくなるのは確実です。

では、このような環境下で、不動産投資家が生き残るためにはどうしたら良いのか？

「地域1番戦略」が、基本になると思います。そのエリアでトップクラスの物件を選んで投資することです。

まず、都心のワンルームマンションでは、利便性が重要です。

例えば、徒歩10分のエリアは、徒歩5分の4倍あります。駅から近ければ近いほど、利便性からの競合物件が減り、賃貸がつきやすくなるのです。

また、地方物件にも戦略があります。

私がお付き合いしている新築一棟ものの不動産販売会社は、間取りの工夫や、セキュリティー対策によって、圧倒的な差別化を実現しています。

地方物件にもかかわらず、東京23区と変わらない極めて高い入居率を維持し、家賃も下落しにくいのが特徴です。

そのような物件であれば、もし今後賃貸需要が減退したとしても、他の物件に対して競争力を維持していくことが可能です。

いずれにしても、これからは漫然とした不動産経営をしている個人投資家は、大きな試練に直面するはずです。

的確な情報と、迅速な投資判断も行うことが、これまで以上に重要だと言う事を忘れてはいけません。

■　「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計30万部を超えた「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。