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日本経済新聞によると、総務省が発送時発表した11月の消費者物価指数は、総合で前年同月比0.9％下落しました。これは10年ぶりの大きな下落です（図表も同紙から）。

日銀が目標とする2％のインフレ目標は、今までの金融政策でも達成できていませんが、コロナ禍でその達成が更に難しくなってきました。

この数年間の結果からわかることは、物価上昇率を上向かせるために打ち出してきた「異次元緩和」は、消費者物価の上昇にはほとんど効果がなく、資産価格の上昇を招いただけということです。

異次元緩和が始まってから、株価、不動産、暗号資産といったマーケットに緩和マネーが流れ込み、価格が上昇しました。その結果、資産運用している人としていない人の格差を拡大する結果になりました。

日銀は、これまでの反省を踏まえて「金融政策の点検」に入るそうですが、ここから中央銀行として打てる手は限られています。さらに金融緩和を進めれば「資産バブル」を助長することになりかねず、かといって現状のままでは目標達成を実現できません。

一方で、異次元緩和政策の副作用として、日銀の国債購入やETF購入による日銀のバランスシートは膨張しています。その結果、金利上昇や株価下落が発生した時の日銀の信用リスクが極めて大きくなっています。

目標設定をしたものの、その達成方法に答えが見えない日銀。黒田総裁は任期が満了するまでに、この問題を解決することができるのでしょうか？

この状態は、日銀にとっては苦悩ですが、個人投資家にとっては悪い話ではありません。

物価の下落圧力が続き、金融緩和がさらに長引くことを前提に、「お金を借りる力」を使って、イールドギャップ（金利差）からの収益を、これからも享受できるからです。これは、早く始めた人ほど長期で享受できる「信用力のマネタイズ」です。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。