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ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻は、国家の領土と主権を力によって奪い取ろうとする世界秩序を乱すもので、決して許されてはいけない行為です。

報道では、「ロシア＝悪」「ウクライナ＝善」というわかりやすい構図で語られていますが、悪いのはロシアではなく、ロシアの軍事侵攻を決めた指導者たちです。

多くのロシア人は、北朝鮮や日本のようにメディアコントロールされており、ウクライナで起こっている真実を知りません。

その一方で、一部のロシア人はSNSなどから事実を知り、ロシア政府に対して反発しています。

ロシアだけではなく、ベラルーシでも政府に対する抗議活動が広がっているようです。ロシアでは、モスクワやサンクトペテルブルクなどの主要都市でも反戦デモが起き、数千人が当局に拘束されていると報じられています。

プーチン大統領にとって、一番気になるのは今回の軍事侵攻に対する国際世論ではなく、国内世論の動きです。国内基盤が弱まれば、政権の求心力が低下し、政治体制が不安定になります。

大義なき派兵に自分の家族や友人が巻き込まれ、多くの犠牲が出たことをロシア国民が知る。それによって、身勝手で暴力的な指導者に対する反発がロシア国内でも広がる。プーチンが最も恐れている展開です。

経済制裁による国内経済の低迷により、反戦感情がさらに高まれは、反発は更に強まります。

日本経済新聞によれば、サンクトペテルブルクでは、欧米の経済制裁を受けて、銀行に預金の引き出しにやってきたロシア人が長い列を作っています。ロシアルーブルは市場最安値まで下落し、自国通貨を売って米ドルなどの外貨に切り替えようという人たちのようです（写真も同紙から）。

ロシア人の中にも現実を知り、プーチンの手法に心を痛め、怒りの感情を持つ人が増えているのです。

自己の利益のために、手段を選ばず人を犠牲にする指導者が、絶対に許されない世の中にする。

これからの世界の安定と平和を守るために、ウクライナ侵攻に反対するロシア人とも力を合わせていくことが重要だと思います。

多くのロシア人は、加害者ではなく、彼らもまた被害者である。そのことを忘れてはなりません。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。