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日銀の統計資料によれば、日本人の個人金融資産の約55％は預貯金に滞留しています。

これは1990年代以降の日本国内のデフレ環境が影響していると思います。長期にわたり物価が安定、あるいはマイルドに低下する状況が続きました。

このような状態では、預貯金を保有していれば、実質的な資産の目減りが起こらなかったからです。物価が下落すれば、むしろ預貯金の実質的な価値の上昇をもたらします。

株価が低迷し、円高が進む中では、投資をしないで預貯金に滞留させておくのが合理的だったのです。

ところが、昨年以降の経済環境は大きく変わりました。ウクライナ情勢を契機に世界的なインフレが始まり、日本人のデフレマインドが少しずつ修正されています。

国内の消費者物価もついに目に見えて上昇を始めました。数年前には100円程度で買えたコンビニのおにぎりは、高級品になると300円。写真の赤坂のおにぎり専門店のおにぎりは、1個400円以上します。

東京のオフィス街のランチも以前は1000円を超えると高いというイメージだったのに、今や1200円でも違和感を感じなくなりました。

このインフレ傾向が日本でも続けば、預貯金を保有していることはリスクになるという認識が広がります。

預貯金の実質的価値が下落するのを避けるため、インフレに強いとされる株式市場や不動産市場に資金が流れ込むことが予想されます。

そして、来年から導入される新しいNISAも、日本人のお金との付き合い方を変えるトリガーになります。

2024年から年間の非課税枠が120万円から300万円に拡大されることで、今年の後半から注目が高まると予想します。

経済紙だけではなくテレビのワイドショーなどで報道されれば、今までの個人投資家層だけではなく、日本人全体に幅広くメリットが認識され、投資を始める人が増えてくるはずです。

インフレと新しいNISAが日本人のお金との付き合い方を変える。とすれば、多くの人が行動する前に先手を打っておいた方が良いのではないでしょうか？

そのために何をすべきか。7月から開講する早稲田大学の資産運用講座でも、具体的に取り上げる予定です。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。