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イタリアの人気観光地ベネチアは増え続ける観光客への対策として、日帰り客から5ユーロの入場料を徴収するそうです。

導入は来年からで、対象は14歳以上。春から夏の繁忙期の連休や週末など約30日間にまずは試験的に導入するとしています。

わずか5ユーロ（約800円）では需要抑制効果があるとはあまり思えませんが、徴収方法などに問題が無ければ、対象範囲や金額を拡大していくと予想します。

日本でも富士山に大量の登山客が殺到して、登山道で渋滞が発生したりゴミの持ち帰りのマナーの問題や、準備不足の登山者の遭難救助が発生するなどオーバーツーリズムの問題が露呈しています。

富士山は現在、保全協力金という入山料がありますが、わずか1,000円。しかも強制ではなく任意です。より高い入山料の強制徴収をすべきという声が高まっています。

人気の観光地は入場者に課金することで観光客数のコントロールが可能になります。また、徴収した料金はトイレなどの公共設備の整備や運営、ゴミの回収費用などに活用することもできます。

京都のような観光地では寺院や神社がそれぞれに拝顔料を徴収していますが、京都市自体もベネチアと同じように入場料を徴収してはどうでしょうか？

例えば、春の桜のシーズンや秋の紅葉のシーズンは1日3,000円、それ以外の土日祝日は2,000円、平日は1,000円というように価格差をつけることで旅行客の平準化が期待できます。

しかし、このような観光客への狙い撃ちの負担の増加は、世論の大きな反発を招く可能性があります。

であれば、まずは「安い日本」を享受している外国人に対して、入国税のような形で負担を求める。これなら、飛行機や船での入国時に課金もでき、日本人からの反発もなく導入しやすいのかもしれません。

実際、カンボジアでは入国する外国人から空港で35ドル（約5,000円）の観光VISA料金を取っています。この程度の価格なら来日観光客は抵抗なく支払うのではないでしょうか。

供給量が決まっている観光資源の需給調整の方法は価格しかありません。混雑によって事故やトラブルが多発するようになる前に、需要を調整する方法を具体的に考えるべきだと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。