【購読者5万人！】毎週金曜日17時に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。
———-

日本経済新聞に国土交通省が発表した2023年の基準地価が掲載されています（図表も同紙から）。

住宅地を見ると、地方がマイナスからプラスに転じ、東京・名古屋・大阪の三大都市圏よりも地方4都市（札幌・仙台・広島・福岡）の上昇率の方が高くなっています。

地価回復の波が、都心部から地方に広がっていることがわかります。その主な要因は、「再開発」「企業誘致」「インバウンド」の3つです。

再開発の代表が福岡です。天神ビックバンと呼ばれる規制緩和によって、中心部にある老朽化したビルが次々と立て替えられ、地下鉄の新路線によって利便性が向上しています。

天神にはリッツカールトンホテルも開業し、観光とビジネスの両面でこれからも発展が期待できます。

企業誘致で地価上昇しているのが、北海道の千歳や九州の熊本などです。半導体工場の誘致に伴い、雇用拡大と住宅需要の高まり、そして関連企業の進出という相乗効果が出ています。

インバウンドによる地価へのプラスの影響は、京都・大阪といった有名な観光地よりも、地方の温泉地に注目が集まっています。外国人観光客もSNSなどを見て有名観光地以外に出かけるようになりました。

例えば、盛岡はNYタイムスが選ぶ「2023年に行くべき52か所」のランキングでロンドンに次いで世界第2位に選ばれ、注目を集めています。

また、日本経済新聞の記事では、高山の人気が高まって、奥飛騨温泉に星野リゾートや共立メンテナンスが進出している例が紹介されています。

インバウンド需要はまた復活を始めたばかりですから、今後大きな伸びしろがあると考えています。

国内不動産に関しては、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の不動産需要は居住用物件に関しては引き続き盤石です。

地方に関しては、上昇要因のある場所と上昇要因のない場所との格差がさらに大きく開いていくことになりそうです。

国内不動産には、まだまだたくさんのチャンスが眠っています。

■　「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計30万部を超えた「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。