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今や、年収1000万円といっても、会社員の場合それほど豊かさを感じることはなくなりました。

インフレでお金の価値が下がっていることもありますが、税金や社会保険料などが差し引かれた「アフター・タックス」の金額が減っているからです。「増税メガネ」と揶揄される岸田首相は見えにくい方法で国民負担を増やす「ステルス増税」も進めています。

年収について、まず押さえておくべきことは、額面はあくまで「ビフォー・タックス」の金額に過ぎないということです。

会社から給与をもらって仕事をしていると、給料日に振り込まれるのは、税引き後（アフター・タックス）です。自分が使えるお金はその「アフター・タックス」だけに過ぎません。

税金が基本的に源泉徴収されています。いくら取られているかは、たまに気になることがあっても、真剣に計算してみることはほとんどありません。

そうなると振り込まれた手取りのを節約することでしか、手残りの資産を増やすことができないのです。

一方で、自分の会社で仕事をする経営者は、法人の収入から支出（経費）を差し引き、利益に対して課税されることになります。

経費だけではなく、広告宣伝費や不動産投資の減価償却などの費用を使って、合法的にタックスコントロールを行うことが可能です。

税引き前（ビフォー・タックス）の金額から経営判断して支出をコントロールすることで、法人に残る手取りの資産を決められます。収入が増えれば、経費も増やす方が法人税の負担を減らすことができます。

このように、給料をもらって仕事をしている労働者と、給料を払って仕事をしている経営者では、お金の流れが正反対に見えるのです。

これからは源泉徴収されている労働者も「ビフォー・タックス」をどうするかという視点から考えるべきです。

例えば、個人で不動産投資を始めると、減価償却などの費用を使って、所得税の引き下げも可能です。

また、その場合は確定申告をすることになりますから、所得税金額が気になるようになります。

同じ額面1,000万円でも、税金によって豊かさが変わってくる。そのことに、もっと多くの日本人が気がつくべきです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますがで金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。