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総務省の統計によれば、日本国内では少子高齢化によって生産年齢人口（15～64歳）が1995年をピークに減少しています。このままいくと2050年には5,275万人（2021年比で29.2％減）になると予想されています（図表も同省ウェブから）。

既に人手不足の影響は企業経営に影響を与えるようになっています。労働力が思うように確保できなくなるのは企業にとっては痛手ですが、雇用される側からすれば悪い話ではありません。

需要よりも供給量が減るということは、需給関係から賃金に上昇バイアスがかかることになります。優秀な人材を確保するために新入社員の初任給をアップさせたり、能力の高い社員に高い給与を支給するといった動きが出てきています。

パートやアルバイトの時給も上昇傾向にあり、働く側にとっては有利な条件で仕事を選べるようになります。

そしてもう1つの大きな変化は、企業が顧客第一主義の見直しを始めたことです。

日本では「お客様は神様」という言葉もあるように、顧客のニーズにとことん対応することこそ商売の基本といった風潮がありました。リッツカールトンに代表されるような「Noと言わない営業」が尊ばれていたのです。

しかし、クライアントからの過剰な要求や高圧的な態度といったいわゆる「カスハラ（＝カスタマーハラスメント）」が横行するようになり、すべてに対応することは、従業員に高いストレスを与え、退職に至るといった問題を発生させます。

また、一部の特殊なクライアントに対応することで、他の顧客へのサービス対応が不十分になるといったデメリットも出てきています。

企業側はたとえクライアントを失ったとしても、従業員の労働環境の維持向上を優先し、良質な労働力の確保を目指す方向に変わりつつあります。この傾向は今後更に強まっていくことになると思います。

「お客様は神様」ではなく「従業員こそ会社の宝」という姿勢に変われば、カスハラに対しても毅然とした対応ができるようになっていきます。

コンビニやファストフードのような業態では顧客選別は難しいかもしれませんが、会社が選別して問題の多い顧客との取引を避けるような動きになっていく。

労働人口の減少は、悪いことばかりではありません。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますがで金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。