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今月上旬に日向灘を震源とする地震があり、気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を発表し、地震に対する警戒が高まりました。

その直後に注文した「南海トラフ地震の真実」（リンク先はAmazon）という書籍を読み、そもそもの南海トラフ地震の発生確率が過剰に算出されていることを知りました。

この本はいわゆるトンデモ本ではなく、新聞記者が専門家への丁寧な取材を行った上で紙上連載をまとめて作られた内容で「第71回菊池寛賞」も受賞しています。

そもそも現時点の科学技術では地震の発生確率を数値化することはできません。様々な発生確率の算出方法を試行錯誤する中で、最も確率が高くなる「時間予測モデル」という方法が「大人の事情」によって優先され、それが南海トラフ地震の高い発生確率に結びついているのです。

「大人の事情」とは地震対策の予算を受け取るための利権です。科学的根拠のないデータを恣意的に加工し、それが地震対策の予算獲得の手段として使われているという訳です。

地震の発生確率を高めに見積もっても、防災意識が高まる効果もあり、悪いことではないと思うかもしれません。

しかし、南海トラフ地震への警戒が高まれば高まるほど、日本のそれ以外の地域の防災意識が相対的に弱まるという問題があります。そして、警戒地域に指定されていない場所の防災予算は少なくなり、住民の危機意識も弱くなります。

これまでも、大きな地震の発生が想定されていなかった日本各地で大きな地震が発生しています。それによって甚大な被害が生まれているにもかかわらず、地震調査推進本部などの政府の地震関連組織に対する批判はほとんど生まれず、いまだに都合の良い解釈がまかり通っているのです。

日本に住む限り、どこにいたとしてもいつ大きな地震が起こるを事前に知るだけの研究成果はまだありません。

だとすれば、地震情報等には過剰に反応せず、普段からどこにいても対応できるように入念な準備をしておく。地震対策はそれに尽きるのではないかと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますがで金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。