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本日の東京証券取引所では日経平均が一時4万円を回復しました。終値では4万円を割り込みましたが、株価の回復基調を印象付けました。

アメリカ株式の最高値更新や円安の進行などが材料として挙げられていますが、私は底流には日本企業の経営改革の動きが株価に反映していると考えています。「選択と集中」や従業員だけではなく株主を意識した経営が資本市場で評価されているということです。

また、インフレの進行も株価にとってはプラスの材料です。

いつも不思議に思うのは、株価が上がると投資を始めようという人が増えることです。そして、それとは対照的に株価が暴落すると投資に対して悲観的になり投資を止めてしまう人がいる。

株価が下がっているということは株式のバーゲンセールという見方ができると思うのですが、株式投資と買い物では意思決定の基準が真逆になってしまうようです。

株式投資でも高値で買って、安値で指をくわえている投資方法ではいつまで経っても資産は増やせません。

かと言って、暴落時に買い向かうのも勇気が必要です。そこで感情的な投資を排除する方法として毎月積み立てで資産を増やしていく「ドルコスト平均法」があります。

マーケットの動きに関係なく、毎月一定の金額を淡々と自動積立していく方法です。

これは株式だけではなく暗号資産のようなボラティリティが高い資産においても有効な方法だと思います。

ビットコインも下がると悲観的な投資家が増えて上がってくると強気な投資家が増えるのは、株式同様不思議なことです。

資産運用で大切なのは感情的な投資を排し、理論的に正しい方法を継続することです。

株価に一喜一憂する投資では長期の資産形成は実現できません。ストレスがある投資は長期投資には向かないのです。

「日経平均4万円復活」を契機に、経済紙やマネー誌が再び「これから上がる株」といった特集を組んで個人投資家を煽ることが無いか？今からとても心配です。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますがで金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。