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現在日本国内ではビットコインをはじめとする暗号資産の売却益に対して個人に対しては雑所得が適用となり、最高税率が55%と極めて高い水準になっています。

そのため、多くの含み益を抱える暗号資産を保有する個人投資家は売却をためらっており、中には海外に移住して暗号資産を売却している人も出てきています。

税率の低い国の居住者となり売却を行えば、日本の税制が適用されないからです。

代表的なのはドバイです。日本の非居住者となってドバイに移住し暗号資産を売却すれば、キャピタルゲインにかかる税金はゼロになるようです。

ところが、日本でも国内の暗号資産に対する税制が改正される見通しが出てきました。

日本経済新聞によれば暗号資産取引で得た所得にかかる税率を株式や投資信託など他の金融商品と同様の一律20％の源泉分離課税に引き下げる方針が政府から出されたようです（図表も同紙から）。

予定通り改正が進めば2028年1月から適用される見通しです。

税率が大幅に下がれば敢えて海外に出て行かず国内で売却して納税しても良いと思う人は多いはずです。

課税回避を目的にドバイに出かける暗号資産長者の人たちが日本から出国する数が減るのではないかと予想します。

私はドバイには住んだことはありません。旅行で出かけた数日間の滞在しか経験がありませんが、人工的で味気ない街に居住地としての魅力は感じませんでした。

また何といっても食生活が貧弱になってしまうのが耐えられなさそうです。高級レストランはお金を出せばそれなりのお店がありそうですが、日本のような奥深い食文化は無さそうです。

税制によって有利な場所に住居を変えるのはその人の自由です。

しかし私には毎日の生活のクオリティを犠牲にしてまで、節税のために移住をする人の気持ちは理解できません。お金の価値よりも時間の価値の方が大きいと思うからです。

少なくとも現時点では日本に住んで生活するのが最も満足度が高く充実していると感じます。だから税率が高かったとしても、それは快適な生活を送るためのコストとして納得しています。

果たして私の予想通り税制改正で暗号資産長者の人たちの行動パターンは変わるのでしょうか？

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