イギリスの経済誌「The Economist」の記事によれば、先進国の高齢化は今後益々進み、扶養層（14歳以下と66歳以上）の労働人口（15歳から65歳）に対する比率は日本の場合2040年には0.8を超えると予想されています（グラフ）。労働人口が高齢者を支える現状の構造では、対応できないレベルです。

人類が遭遇したことの無い、高齢化社会になると世の中にどのような変化が起こるのでしょうか。65歳になっても働くことが当たり前になってくれば労働人口はデータより増えることになります。70代、80代になっても健康な人は働き続ける社会に変わっているでしょう。しかし、体を使う仕事は肉体的な衰えによって対応できなくなりますし、知的労働でも老化による生産性の低下は避けられません。女性の労働市場への参入も今より更に増えて、男女が共に働くのが当たり前になり、専業主婦という言葉は死語になるかもしれません。

このような超高齢化社会になったとして、日本は今より経済的に豊かになるのでしょうか。それとも、今よりも貧しくなっていくのでしょうか。それは、それぞれの人のこれからの行動にかかっていると思います。

高齢化は日本をはじめとする先進国で進みますが、アジアやアフリカの新興国の人口増加と労働人口の増加は続きます。また、新興国が経済成長して産業構造の変化が起これば、先進国の産業が新興国にとって代わられることになります。例えてみれば、世界の中の日本は、日本の田舎にある高齢化過疎地のようなポジションになっていくのではないかと思うのです。

そう考えると、日本国内に円資産だけを保有していることの危険性が見えてきます。TPPの例でもわかるように、世界経済の一体化は止まらない流れです。世界の中での日本のポジションを予想すれば、日本にすべてを依存するライフスタイルからの脱却が必要であることを認識するのではないでしょうか。

少なくとも、自分が保有している資産はグローバルに分散させる。労働による収入が減っていくシニアになればなるほど、お金に働いてもらうことの重要性が高まってきます。そのための準備は、早ければ早いほど良いのです。

超高齢化社会は、自分が働くのではなくお金に働いてもらっている人が経済的に豊かに暮らす社会となる。これがこの記事を読んで、私が確信を強めたことです。

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