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コロナウィルスへの懸念から、世界の株式市場は相変わらず不安定な動きになっています。昨日のアメリカ株式市場も大きく下落し、今日の日本株式市場もマイナスからのスタートです。

図は日本経済新聞電子版に掲載されていたものですが、日本株の買い手と売り手を主体別に時系列で表示したものです。これを見ると、世界的に連動しているように見える株式市場ですが、日本の市場だけ特異であることがわかります。

2012年末から個人はずっと日本株を売り越していることがわかります。その時に買い手に回っていたのが、海外投資家と日銀です。この時期は、アベノミクスで株価は上昇基調でしたが、個人は上がっている中で売り抜けたことになります。

そして、海外投資家の買い越し額も徐々に小さくなり、現状は個人投資家の売り越しを日銀が買い支える構造になっています。

今後、海外投資家も売り越しに転じれば、買い手は日銀だけになってしまいます。つまり、これからの日本株の動きは、日銀次第になってきているのです。

しかし、日銀がETFの購入を通じて日本株式の保有を増やすことには大きな問題があります。

1つは、価格形成が歪められ、マーケットメカニズムが働かないことです。日銀は企業の本質的な価値に基づいてETFを購入するのではなく、株価を維持することを目的に購入を行います。これは企業の本質的価値よりも株価を過大に評価することにつながり、市場価格への不信感を広げます。

そして、もう1つの問題は、日銀のバランスシートリスクが高まることです。

ETFを購入すればするほど、日銀の株式保有額が増え、株価の下落によるマイナスが大きくなります。日銀の平均購入コストは日経平均で18000円台と言われています。しかし、現状の株価水準でも購入を続けていますから、持ち値は少しずつ上昇しています。

日経平均が2万円を割れるような状態になれば、日銀が保有する日本株式が含み損になるリスクが高まります。中央銀行のバランスシートが棄損すれば、日銀券の信用が低下し、円の価値が下がることになります。

今のところアメリカの金利低下による金利差縮小から、為替は円高に振れています。もし、株価が下がって、円安トレンドに変わることがあれば、日本人にとってコロナショックより恐ろしいことが始まる可能性があります。そうならないことを祈りつつ、最悪の事態に備えておくことをお薦めします。

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