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日本経済新聞によれば、日本の単身者世帯数は2015年時点で30年前に比べ2.3倍に増加しているそうです（図表も同紙から）。世帯全体に占める比率も34.5％と、最も高い比率になっています。

しかし、日本は人口減少と共に、世帯数もピークを迎えます。国立社会保障・人口問題研究所の推定によると、全体の世帯帯数は2023年の5418万世帯をピークに減少に転じ、単身世帯も2032年に頭打ちと予想されています。

単身者は東京23区ではもう少し先まで増え続けると予想できますが、いよいよ人口減少だけではなく、世帯数の減少も始まるのです。

世帯数が減れば、住宅に対する需要も減りますから、住宅価格は需給から下落していく可能性が高くなります。その中でも特に夫婦2人や、子供のいるファミリー層の減少が顕著になります。

今年になって、コロナウイルス感染拡大から、都心のマンションを出て郊外に一戸建てを購入するファミリー層が増えているそうです。広い部屋や庭があるといった点が、新しいライフスタイルにフィットする点が受けているようです。

しかし、これからも世帯数の動きを見れば、ファミリータイプの不動産を購入することは「危険」であることがわかります。

特に、地方でこのような物件を購入するのは、都心部以上に世帯数の減少スピードが加速することから避けるべきだと思います。

逆に、都心中古ワンルームマンションのような、人口が減りにくいエリアで、単身者を対象にしている不動産は賃貸需要が落ちにくく、投資対象としての価値を保ち続けると予想します。

郊外の一戸建てに住みたければ、マイホームを購入するのではなく、ワンルームマンション投資をして、その家賃を受け取りながらローン返済して、好きな場所に賃貸をすれば良いのです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。