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東京オリンピック・パラリンピック開催時の、海外からの一般観客の受け入れを見送ることが決まったようです。

今後は国内の観客を入れて開催するのか。あるいは、無観客で開催するのかといった議論に進んでいくと思います。これは、プロ野球や大相撲などの国内スポーツと同じようなルールでの運営になのでしょう。

参加する競技選手は、競技会場と選手村だけに行動範囲を限定し、国内の感染拡大を防止するとしています。しかし、世界中の選手が集まれば、選手間の接触をゼロにすることはできません。世界のコロナウイルスがシャッフルされるリスクがあります。

感染を恐れる選手の中には、参加を断念する人も出てくるのではないでしょうか。また、日本でのオリ・パラに参加することに、自国から非難の声が上がるリスクもあります。参加を見送る国が出てくれば、世界のスポーツの祭典というお題目も色あせていきます。

最近の民間機関による各国の調査によれば、東京オリンピックの年内開催に「同意しない」という回答は、日本が56％と最も多く、イギリスが55％、ドイツが52％、アメリカは賛否とも33％という結果になっているそうです。アメリカ以外の先進5か国で反対が賛成を上回っています。

今後、再び新規感染者が拡大する「第4波」がやってくる可能性は高いと思います。東京オリ・パラの開催直前にタイミングが重なれば、国内外で開催に疑問を持つ声が高まることもあり得ます。

さらに、日本は他国に比べ、ワクチンの接種が遅れています。このままの状態で、感染者が増えているにも関わらず、外国人競技者や大会関係者が入国することになれば、内閣支持率は再び下落するリスクが出てきます。

それでも開催を強行すれば、間の抜けた何とも盛り上がらない「スポーツの祭典」に終わることになるでしょう。

開催地が東京に決まった時の熱狂（写真）から、今の状況を想像することが出来た人は誰もいないと思います。エンブレム盗作騒動から、前会長の女性蔑視発言問題、さらには今回の女性タレントの侮辱問題。コロナウイルスだけではなく、次々とトラブルが発生し「呪われた大会」とも言われています。

それぞれの立場の「大人の事情」があることは良く理解しています。どのような形で開催するかはわかりませんが、このまま東京オリ・パラを開催に向けて強引に進めていくことには、更に大きなリスクがあることだけは確かです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。