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新聞には毎日たくさんの不動産の折り込みチラシが入っています。その大半は、投資用物件ではなくマイホームです。

最近、東京の中心部のマンション価格は、とんでもないことになってきています。

数年前は、1億円を超えると「なんだか高いなぁ」と感じたものですが、今や1億円では、大したことない物件しか買えなくなりました。

写真は本日のチラシに入っていた六本木1丁目のマンションですが、価格はなんと約4億円。このような物件を購入できるのは、どんな人なのでしょうか？

住宅ローンを組む事はできても、かなりの頭金が必要です。それを自力で用意することができるのは、オーナー経営者、あるいは株式公開や暗号資産の高騰などで大きな資産形成を成功させた人に限定されると思います。

上場企業のサラリーマンは、たとえ社長になったとしても、年収が1億円を超える事はあまりありません。もし年収1億円としても、半分は税金に持っていかれますから、4億円の現金を捻出する事は、簡単ではありません。役員報酬が数千万円程度では、自力で購入する事は、ほぼ不可能です。

ビットコインは、ピークから価格が大きく下落しているとは言え、また1ビットコイン＝380万円前後となっています。こちらも個人保有の場合、売却益は雑所得となり半分以上が税金に持っていかれますから、200ビットコイン以上売却しなければ、購入資金を捻出できません。

日本の個人の税率を考えれば、4億円の物件を買うには、8億円以上の収入（あるいは利益）が必要だということです。

そこまでの現金を、自宅購入に注ぎ込めるのは、かなり限られた人たちだけだと思います。

野村総合研究所のリサーチによれば、日本では金融資産1億円以上の世帯数は、100万世帯を超えたそうです。

金融資産1億円を超えると「億り人」などと呼ばれ、一般には富裕層に分類にされます。

しかし、不動産などの実物資産の価格上昇を見ていると、少なくとも東京のような大都市では金融資産1億円では、富裕層とは言えないことがわかります。もはやマイホーム取得によって豊かな住環境を実現することができないからです。

これは、ニューヨーク、ロンドン、パリといった世界のグローバルシティーでも共通だと思います。

東京の不動産価格は今も上がり続けています。このような傾向は当面続くのではないかというのが私の予想です。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。