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毎年9月1日は「防災の日」になっています。これは関東大震災が発生した日を、防災に対する認識を高めるために決めたものです。

関東の地震と同じように、いつ・どのくらいの規模でやってくるかわからないリスクとして考えておくべきなのが「インフレ」です。

日本の消費者物価指数は相変わらず上昇する気配はありませんが、不動産や株式などの資産価格は上昇しています。「資産インフレ」が始まっていると見ることもできます。

日本の財政赤字は過去最悪の状態となっています。グラフのように、政府債務残高のGDP比が200％を超えたのは、第2次世界大戦が終った1945年前後です。その後の比率の急低下はインフレによって実現されました。

旧総理府統計局統計によれば、1934年から1936年の東京の消費者物価を1とすると、1953年の平均は286.2倍に達したそうです。

現在は、その当時を上回る政府債務のGDP比率に高まっています。この日本の財政問題を解決する方法は、やはりインフレ以外にありません。1000兆円を越える累積債務は増税や歳出削減では解決できず、インフレにする（あるいはなる）ことしか選択肢はないのです。

問題はインフレに「なるかならないか」ではなく「いつどれくらい」に発生するかです。

ちなみに「首都直下地震」は、今後30年以内に70パーセントの確率で起きると政府の地震調査委員会が予測しているそうです。

インフレはこれよりも高い確率で、より早く起こるのでは無いでしょうか。とすれば、防災訓練をするなら、インフレ訓練もそれ以上にしっかりとやっておくべきと考えるのが自然です。、

震災もインフレも、事態が発生してから対応しても手遅れという点も共通しています。誰もがそれほど深刻に考えていない時にこそ、最悪の事態を想定して対策をしっかり打っておくことが大切だと思っています。

今週から開催している資産設計実践会セミナーでは、このインフレリスクに対応するための具体的な資産運用の方法を提案しています。将来のお金の不安を持っている人は、話を聞きに来てください。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。