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SBIホールディングスが、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表しました。

新生銀行が今年1月に、マネックス証券と金融商品仲介業務での包括提携を発表したことから、北尾氏が態度を硬化させ、今回の敵対的買収に至ったようです。

日本経済新聞によれば、SBIは既に全国の地銀に資本提携して、地銀連合を構築しようとしています（図表も同紙から）。

新生銀行をその中核にして、証券取引に誘導し、銀行再編を加速させるのが目的に見えます。

しかし、新生銀行の顧客基盤は、地方銀行とは随分異なります。新生銀行の前身である日本長期信用銀行時代の富裕層顧客が残っているかも知れませんが、高齢化しています。

むしろ、私のようにネット取引の利便性から、新生銀行になって口座開設した顧客の比率が高いはずです。

振込手数料無料とコンビニATMを利用したいだけの顧客から、預金を取り込もうという目論見は、地銀のようにはいかない気がします。

ネット銀行といえば、SBIグループには住信SBI銀行もあります。とは言え、合弁会社なので思うようにならず、新たな中核銀行を探していたのでしょうか。

私は、新生銀行とマネックス証券は使っていますが、SBI証券は使っていません。

個人的には、マネックス証券との業務提携を拡大して、新生銀行にはマネックスグループの決済機能を担って欲しいと思っていました。

SBIグループは、今回は金融庁を巻き込んで力技に出たようですが、このまますんなり決まるのでしょうか？

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。