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日本経済新聞電子版によれば、今年に入ってからの日本とアメリカで企業物価指数と消費者物価指数の動きが大きく異なっています（図表も同紙から）。

日本は企業物価の上昇を消費者物価に転嫁することができず、2つのギャップが広がる「ワニの口」状態になっています。歳入が増えない中、歳出が増えていく日本の財政状態に良く似た、「もう1つのワニの口」です。

これは、消費者需要が弱く価格を引き上げることができないからです。

その背景には、日本の賃金上昇の停滞が存在します。以前ブログに書いたように、過去20年間の名目平均年収はアメリカで約8割、ドイツやフランスは約5割増えたのに対して、日本は5％減少と長期のトレンドが真逆な状況になっています。

日本の平均賃金は、この20年間でほとんど変わらず、海外と対照的な状況です。

賃金が上がらないだけではありません。社会保障費の負担が大きくなって、可処分所得が伸びないことも影響しています。

世帯人数2人以上の勤労者世帯の可処分所得は、20年間で5％しか増えていないのに、社会保険料は35％も増えています。社会保障費の負担増が所得の上昇を帳消しにしているのです。

賃金を上げ、可処分所得を引き上げるためには、付加価値の高い仕事にシフトして、生産性を高めるしかありません。それが、経済の成長戦略であり、日本の貧困化を食い止める策です。

成長を後回しにして、増えないパイの分配方法ばかり優先していては、いつまで経ってもワニの口は閉じることは無く、日本人全体の貧困化が進むだけです。

日本全体で「一緒に貧乏になろう（Let’s become poor together）」という分配優先政策には、巻き込まれてはいけません。そのためにやるべきことは、このブログに書いています。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。