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日本経済新聞電子版によれば、IMF（国際通貨基金）の試算で、日本の政府債務のGDP比は2021年時点で256.9％。これは、新興国を含めてた世界187カ国で最悪の水準です。

政府債務を返済する方法は3つしかありません。

そのうちの、財政支出を減らす、増税による税収を増やすという2つの方法は、もう選択肢にはなり得ないと思います。

財政支出は、政権の目先の人気取りには最も効果的です。お金をバラまいてもらうのが嫌だという人はほとんどいないからです。給付金の支給にしても、どのような方法にすべきかや、誰を対象にすべきかという議論は激しく行われていますが、「そもそも給付金を出すべきなのか」という議論はほとんどありません。

生活困難者が政府のサポートを必要としていることは事実ですが、財政赤字の拡大によるマイナス面の検証を行った上で判断すべきことです。

増税による税収アップも正面から進めることはできません。景気への悪影響や内閣支持率に対するマイナスの影響があるからです。

所得税の控除枠を減らしたり、社会保障費用の負担を高める「隠れ増税」は行われていますが、限界があります。

となると、残りの選択肢は3つ目の「インフレ」しかありません。法定通貨価値が下落することで、政府債務を実質的に圧縮する方法です。

今や「インフレになるかならないか」を議論するレベルではなく「インフレにいつ、どのくらいなるのか」という前提で、これからの資産運用を考えるべき時期に来ています。

私が主宰するインナーサークル投資家コミュニティ「資産設計実践会」でも、その対策について具体的な情報をシェアし、行動を開始しています。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。