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日本経済新聞社の世論調査で、興味深い数字が出ました。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかどうかについて、インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」という回答が60％と過半数超えとなったのです（図表も同紙から）。

これは、現状の結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）と同じレベルの隔離措置を「維持すべきだ」という31％の回答の2倍近い数字です。

結核やSARSなどと同じ2類相当から、5類になれば、陽性者や濃厚接触者への対応が大きく変わります。

この日本経済新聞の今回の世論調査では内閣支持率が若干低下しています。その理由の1つが、このコロナ対策に対する不満が反映している。その事は、当然認識しているはずです。

前にも書いたように、良いか悪いかは別として、岸田首相は内閣支持率を意思決定の最優先に据える「聞く力」を持った政権です。

参議院選挙を控え、内閣支持率には神経を尖らせていますから、今後早急に関係者との調整を始め、新型コロナの今の隔離措置を見直す動きが始まると予想します。

オミクロン株がコロナウィルスの主流となり、重傷者や死亡者が減少しているにも関わらず、相変わらず新規陽性者の数ばかり報道するメディアの姿勢に多くの人が疑問を抱き始めていることがわかります。軽症にも関わらず、厳しい隔離措置を続けることによる社会インフラの機能不全や経済に対する悪影響というデメリットが大きいことに、遅まきながら気が付き始めたのです。

新たな変異株が別の症状となれば、また迅速に対応方法を変更する必要があります。しかし、現状の感染状況であれば過剰な対応ではないかと思います。

隔離措置だけではなく、外国人の入国に関しても同じことが言えます。

国内でこれだけ感染拡大した中、相変わらず水際対策で海外からの入国を制限する。海外の対応と半周遅れの対応に見えます。

こちらに関しても、岸田首相得意の「聞く力」を内閣支持率がさらに下がる前に、ぜひ発揮してほしいと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。