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日本経済新聞によれば、2021年末時点での家計の金融資産は2023兆円と初めて2000兆円台に乗せました（図表も同紙から）。

その中の54%は、現預金で1092兆円もあります。家計の個人金融資産は1992年に1000兆円を超え、30年が経過してそこから2倍になっています。

その30年間に米国の名目平均年収は2.6倍、ドイツやフランスも2倍に増えています。ところが日本はわずか4％の上昇だけです。

これは、日本経済が成長していないからです。

もし、これからも日本国内に成長の機会が生まれなければ、経済全体のパイは今のまま変わりません。

となれば、日本で働いていても今より豊かにはなれません。

また、お金を成長しない場所に置いておいても、増えません。実際、日本国内の預貯金の金利はほぼゼロです。名目元本は増えませんし、インフレになれば実質の資産価値は目減りしていきます。

日本人がこれ以上貧乏にならないためには、海外に活路を見出すしかないのは明白です。

海外で仕事を始めるのはハードルが高いですが、資産を外貨で運用するのは、誰でもすぐに始められます。

現時点では、そのことにまだ気がついていない日本人が過半です。その証拠が、国内に滞留する巨額の家計の資産なのです。でも、いずれ多くの人がそのリスクに気が付き、2000兆円の個人金融資産の大半を占める円から外貨に本格的にシフトを始める時期がやってくると予想します。

だとすれば、日本人がこれ以上貧乏にならないために、今やるべきことは何なのか？

答えは意外にシンプルです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。