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日本経済新聞によれば国内のインデックス型投資信託の手数料を統一する動きが資産運用会社の中で広がってきているようです（図表も同紙から）。

例えば、野村アセットマネジメントは、日経平均に連動する「ミリオン」と呼ばれる給与天引き型のインデックスファンドの信託報酬を1.52％から0.4％に引き下げるようです。

ミリオンのように設定された時期が古く、運用期間が長いインデックスファンドは、信託報酬が高くなる傾向があります。

これは信託報酬の引き下げ競争によって、新しく設定する商品のコストが下がっているからです。

現在国内に約6000本ある公募投資信託のうち、インデックス型の投資信託は1000本以上あるそうです。日本の個人投資家の間でも、インデックス運用の優位性がようやく認知されるようになり、その比率は高まっています。

しかし同じインデックスに連動するインデックスファンドであれば、運用成績はどれもほぼ同じになるはずです。

たくさんのインデックスファンドが乱立し、異なる手数料で販売されているのは投資家にとって「ノイズ」であり、混乱を招くだけです。

インデックスファンドだけで運用することを前提にすれば、6000本の国内投資信託のうち、必要なものは代表的なインデックスに連動する10本程度のファンドで充分だと思っています。

実際、私が保有している投資信託は、全て低コストのインデックスファンドで、日本株、先進国株、新興国株、コモディティなどが投資対象となっており、これらを積立で購入しています。

同じインデックスに連動するファンドの手数料を統一するだけでは本数は相変わらず多いままで、どれを選んで良いかわからない投資家の混乱は解決されません。

それよりも必要のない投資信託は償還させて、別のファンドに乗り換えてもらう。そうすれば、個人投資家の混乱を防ぐだけではなく、資産運用会社の事務コストを引き下げ、収益性の向上にも寄与するはずです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。