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日本の不動産に外資系ファンドが資金投入を加速しています。

その大きな理由は、価格が割安と判断していることです。日本経済新聞の記事によれば、ドル建ての商業用不動産の価格は円安の影響で下落しています（図表も同紙から）。

円ベースの国内不動産価格は堅調に推移していますから、日本人からすれば国内の不動産価格が下がっていると言われても実感は無いと思います。しかし、米ドルのような外貨ベースで価格を見ている外国人投資家は、為替の円安による割安感が高まり、日本不動産に対する魅力の高まりとなっているのです。

日本の不動産には、円安による価格低下だけではなく、低金利という魅力も加わっています。利上げによるインフレ抑制に乗り出している他の先進国とは対照的に、日本では日銀の金融緩和政策が続いています。

不動産購入のローン金利が低く、賃貸利回りと借り入れコストの差であるイールドギャップが安定的に確保できる。これは投資家にとって大きなメリットです。

日本人投資家から見れば、国内の不動産は過去に比べ価格が上昇し、割高感を指摘する人も増えています。

しかし、海外から見れば外貨建ての価格が下がり「大バーゲンセール」状態になっているようです。

今後円安が定着すれば、さらにへ国内不動産マーケットに資金流入が予想されます。

このバーゲンセールは不動産だけではありません。日本企業に対する外資からのM&Aも増えそうです。

自国通貨の価値が下落で、自国の不動産や企業が次々と外国人の手に渡っていく。

自国の資産に海外からの注目が集まり人気化するのは悪いことでは無いのかもしれません。しかし、その原因は円安というのは、何だか自国の資産が外国人に安くたたき売られているようで、複雑な気持ちです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。