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日本経済新聞電子版によれば、デパートが提供する外商サービス（自宅への御用聞きサービス）が、若年層で急激に広がっているそうです（図表も同紙から）。

伊勢丹新宿本店の実績で見ると、外商で年間購入額が1000万円以上の顧客の購入額は、44歳以下で前年比5倍以上に増えています。これはそれより上の世代の伸びと比較すると突出しています。

元々高齢者がターゲットだった外商チームが、若い富裕層にターゲットをシフトさせている。暗号資産、企業上場（IPO）などで、若くして資産を築いた「富裕層」がその中心となっているようです。

日本も格差社会に移行しつつあることを実感しますが、違和感を感じるのは「富裕層」の定義です。

ボストン・コンサルティング・グループによると、日本で資産を100万ドル以上保有する富裕層は、2021年時点で365万人と推計され、人数ではアメリカに次ぐ世界第2位となっています。

100万ドルは日本円で約1億4,000万円ですが、東京に住んでいて、この資産金額で果たして富裕層ということができるのでしょうか？

例えば、都心部のマンションの価格を見ると、100万ドルで購入できるのは、60平米位の中古物件です。賃貸マンションに住むとしても、同じ位の広さで家賃は年間600万円位はかかります。

もし、ファミリーでもっと広い部屋に住むとなれば、3億円位は覚悟しなければなりません。賃貸としても月100万円位はかかります。

肌感覚ですが、東京で富裕層と言える人は、資産が10億円以上、年間収入が1億円以上といった水準です。

日本でこのような条件に該当する人がどれぐらいいるかは分かりませんが、せいぜい10万人程度ではないでしょうか。

金融資産1億円の人と10億円の人では、生活スタイルはかなり異なります。年収によっても変わるとは思いますが、金融資産1億円でデパートの外商で年間1000万円使う人はそれほど多くないはずです。

日本国内でのいわゆる富裕層ビジネスが今ひとつ冴えないのは、富裕層の定義が現実とずれているからです。

本当の富裕層が求めるニーズをしっかり理解している人が、ほとんどいない。逆に言えば、そこにこそ大きなブルーオーシャンが存在していると思います。

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