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円安による日常生活への影響が徐々に日本人全体に広がってきています。コロナ禍で自粛されていた海外旅行に日本人が出かけるようになると、円安の痛みがダイレクトに実感できるようになります。
昨日はお昼の時間に30分間の「緊急ライブ」をZOOMで開催しました。直前の告知にも関わらず250名のお申込みがあり、円安とインフレに対する関心の高さを実感しました。
そして昨晩のアメリカの消費者物価指数(CPI)の発表を受けて、再びドル高円安が進んでおり、いよいよ1ドル=150円も見えてきました。
図表は日銀が定期的に発表している日米欧の個人金融資産の比率の比較です。日本の個人金融資産は2,000兆円を超え、その54%は現金・預金に偏っています。現金・預金に滞留している金額は1,000兆円を超えているということです。
そして個人金融資産全体の9割以上は日本円に偏ってると推定されます。円安とインフレに対して、まったく対応できない円の現預金が圧倒的というポジションです。この状況が変わることはあるのでしょうか?
日本人の行動特性には、他人に流されやすいところがあります。「みんながやるから自分もやる」という横並び意識が強いのです。
円安がさらに進み、円を外貨に交換する動きが広がり始めると、どこかで臨界点に到達し、一気に日本円から外貨へのシフトが始まる。
これが「キャピタルフライト」です。
20年以上前によく聞かれた言葉ですが、最近では死語になっていました。
しかし、今年に入ってからの金融マーケットの大きな変化を見ていると、日本人のお金との付き合い方がこれから大きく変わっていく予感がしています。
世の中の変化は連続的なものではなく、ときには非連続に起こるものです。多くの人は過去の延長に未来があると思い込んでいますが、非連続な変化によってマーケット環境が一変する可能性があることを忘れてはいけません。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。