【購読者5万人！】毎週金曜日17時に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。
———-

日本経済新聞が新しいNISAAについて報道しています。2024年から既存制度よりも非課税枠が大きく、非課税期間を無期限にした新しいNISAが始まり、年間でつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の360万円が投資可能になります。累計で1800円まで積み上げることが可能です（図表も同紙から）。

今回、投資信託協会が成長投資枠を対象とした約1000本の投信を発表しました。日本の公募投信は約6000本あると言われ、初心者が選びやすくするために「絞り込んだ」とのことです。

確かに値動きの大きくなる株価指数などに連動するレバレッジ型投信、毎月分配型投信、設定時に決められた期間が20年未満の投信などが対象から外されているようですが、信託報酬の高いアクティブファンドは大半が対象として残っています。

更に1000本を追加して、最終的には2000本程度になるそうですが、6000本を2000本に絞り込む意味はあるのでしょうか？

2000本の中から自分でファンドを選べと言われても、初心者はどれを買ったらいいかは、分かりません。

結局、間違った投資信託を選択してしまう人や、「専門家」へのアドバイスで買ってはいけない投資信託に誘導されてしまう人が出てくることでしょう。

私は以前から申し上げているように、低コストのインデックスファンドを積み立てる。これが、多くの個人投資家にとってベストな方法だと思っています。投資初心者であれば、なおさらです。

特定の運用会社の投資信託だけを対象銘柄として指定するのが、各社の利害関係もあり、公正な競争と言う点からも難しいのはよくわかります。

しかし、その結果として本当に活用すべき投資信託だけではなく、不必要な「ノイズ」が入り込んでしまえば、混乱する人が増え、投資のハードルを上げてしまうだけです。

もし、2000本に絞り込むことで、投資信託の中から投資未経験者が正しいファンドを選べるようになると本気で考えているとしたら、そのセンスはかなりずれています。投資初心者のための絞り込みというのであれば、2000本ではなく思い切って20本くらいにして欲しいものです。

■　「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計30万部を超えた「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。