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気候変動による世界的な異常気象が続いています。日本国内でも大雨や台風の度に水の被害が繰り返されています（写真は2000年の東海豪雨の際のもの）。

先月も千葉県で大きな水害がありましたが、東京でも豪雨のたびに河川の増水が懸念されます。

これまで安全と思われてきた山の手エリアでも杉並区の善福寺川流域等では氾濫や内水氾濫のリスクが高まっています。

一方で、水害や地震に対して脆弱だと思われがちな湾岸埋め立て地区のタワーマンションですが、実は災害リスクが思ったほど高くない。これはあまり知られていないようです。

晴海のような湾岸の再開発エリアは区画整理が行われており、道幅が広く火災発生時の消防活動がスムーズに行えるインフラが整っています。

また街全体に木造住宅がほとんど存在せず、築年数の浅い鉄筋コンクリート造の建物が大半を占めるため、地震時の倒壊や延焼火災のリスクは限定的です。

また、ハザードマップなどを見ても冠水の被害や津波のリスクも低いとされています。下水排水設備も最新のものが設置されており集中豪雨があっても道路が水浸しになることはありません。

ただし、タワーマンションには弱点があります。震災時には、大規模停電によってエレベーターが止まってしまったり、長周期地震動によって家具が倒れるほどの大きな揺れに見舞われるリスクがあります。

このような被害を回避するには、万が一の際に階段を使って移動できる低層階にしておけば安心です。

万が一の冠水被害や防犯セキュリティを考慮すると3階位までは避け、4階以上の10階位までがベストな選択となります。

もちろん、湾岸エリア全体には地盤の液状化リスクという問題は残されています。

AIに聞いてみると千代田区や文京区の高台にある地盤が固いエリアが東京23区で最も安全という回答でした。

しかし、台風や大雨、地震や津波といった大きな災害が東京を襲ったとき、命の安全という点では湾岸のタワーマンションの低層階というのはイメージとは異なり悪くない選択です。

これからの住宅選びには災害リスクの低い場所という条件を新たに求める人が増えてきます。大きな災害が発生して、メディアが騒ぐたびに不動産価値に変動が生まれていくことになりそうです。

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