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日本経済新聞電子版によれば、単独従業員が1000人以上の上場741社の2025年度の年収を調査したところ、平均年収1000万円以上の企業は76社と1割を超えたそうです（図表も同紙から）。人手確保や好業績などを背景に給与を引き上げる動きが加速しているようです。

年収1,000万円はかつて私が会社員だった30代の頃には誰もが目標にするステイタスでした。しかし、昨今の環境下で年収1,000万円といっても以前ほどの輝きを感じるものでは無くなってきています。

額面が1,000万円であってもその中から約25～30％は税金や社会保険料として差し引かれます。手取り金額として実際に使えるお金は毎月約45万円〜50万円程度になってしまい、年2回のボーナス（各60～75万円）と合わせて700万円ほどです。

手取りの3分の1程度しか家賃に使えないとすれば、15万円ほどになってしまい東京都心部ではちょっと広めのワンルームマンションくらいしか借りられません。残りの金額で生活費を捻出し、趣味や外食などにお金を使えば投資や貯蓄に回せるお金はほどんどありません。

住宅ローンでマイホームを購入しても毎月のローンの支払いで賃貸生活と毎月のキャッシュフローはあまり変わりません。

もはや年収1,000万円あっても年1回の海外旅行すら満足に行けないかもしれません。ビジネスクラスで海外旅行など考えることすらできないと思います。

年収1,000万円というのは日本のサラリーマンの中ではごく一部の恵まれた人たちです。そんな人たちであっても東京の中心部では真っ当な暮らしができなくなっている。

平均年収1,000万円の会社が増えているといっても憧れも感じず、むしろ生活の厳しさが浮き彫りになってしまいます。

家族で東京で生活するには世帯年収で3000万円程度は無いと厳しいと思います。

逆に言えば、今や無理をしてまで東京にどうしても住む必要はもう無いのではないでしょうか。これからも物価の上昇による生活費の負担が高まれば東京23区から郊外に引っ越す人や、東京にある実家に戻る人がこれから益々増えていくことになりそうです。

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