ランドマーク税理士法人、日本財託とコラボレーションして、「2015年相続税改正に備える！不動産を活用した「資産防衛セミナー」」を開催しました。20名以上の方にお集まりいただき、資産運用をタックスコントロールの観点から具体的に考える機会になりました。

投資のメリットというと、キャピタルゲイン（値上り益）、インカムゲイン（金利や不動産賃貸収入のような定期的な利益）の2つがメインですが、実は3つ目のメリットとして「タックスコントロール」があります。税金を合法的にコントロールすることが、これからの資産運用、特に相続の際には重要になってくるのです。

相続税対策に関して、日本の税理士法人の中で、最も実績があるランドマーク税理士法人のノウハウと、資産デザイン研究所の金融資産と実物資産のハイブリッド運用のノウハウを合わせることによって、究極の資産防衛術が完成するのではないかというのが、今回のセミナーの企画の意図です。

相続対策の中心となるソリューションが不動産の活用ですが、実は相続税対策だけではなく、減価償却を使うことによって所得税の節税にもなります。こちらは国内の不動産より、アメリカなどの海外の不動産を活用するのが現実的ですが、フローの収入の多い方にとっては、メリットがあります。

いずれにしてもタックスコントロールの手法は、専門家の知恵を借りることが必須ですが、具体的な対策を講じる前に、やるべきことがあります。

それは「現状認識」です。

例えば、相続税対策であれば、現状のままで相続が発生したら、どのくらいの相続税の支払いが必要なのかを試算してみる。所得税対策であれば、現状の所得税の金額はどのくらいになっているかを把握する。まずは、現実を知ることです。その上で、その現状をどのように変えたいのか目標を定め、それを実現するための具体的なアクションプランを立てる。

「現状認識」→「目標設定」→「アクションプラン」というステップで問題解決していこうというのは、タックスコントロールに限らず、すべての問題解決に共通の方法です。

また、タックスコントロールは資産防衛に極めて重要ですが、税金対策ばかりを考えて、結局資産を減らしてしまっては本末転倒です。例えば、不動産を保有することで節税できたとしても、購入した不動産の価格が節税額以上に下がってしまっては意味がないのです。

税金のプロと資産運用のプロのコラボレーションは、相続税の課税強化が始まる来年以降、さらに重要なテーマになってくると確信しています。毎週金曜日に無料で配信している「資産デザインン研究所メール」でも、このテーマに関して情報提供していくつもりです。