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最近、東京メトロに乗る機会がありました。まだ、以前ほどの混雑には戻っていませんが、緊急事態宣言当時(写真)よりは、かなり乗客が増えていました。

ベンチャーIT企業の中には、オフィス自体を廃止して、全社で完全なテレワークを行うところもあると聞きます。

このように、新型コロナ騒動を機に、日本でもテレワークは緩やかに広がるとは思います。しかし、このブログでも指摘したように、多くの人が期待するほどには、普及しないと改めて思いました。それはこのような理由からです。

理由1.貧弱な住宅環境
テレワークは自宅での業務が中心になると思いますが、多くの家には仕事をするためのスペースがありません。

ダイニングや子供部屋を使って仕事をすることになります。貧弱なインフラでの業務は短期的には耐えられても、長期では生産性をむしろ低下させることになりかねません。

理由2.曖昧な業務範囲と人事評価
日本の会社では、各人の業務範囲が曖昧で、コミュニケーションしながら手分けする仕事の方法が一般的です。テレワークでは、このような業務の分担が機能せず、結局オフィスで仕事した方が楽ということになってしまいます。

また、人事評価が成果に応じた合理的なものにならないと、結局は会社にいる人が有利な評価になる恐れがあります。

理由3.オフィスのコミュニティ機能
日本では、特に都心部では地域コミュニティが発達せず、会社がその機能を担っている側面があります。

社員同士が仲間であり、友達のような関係にもなっているのです。テレワークになって、そのようなコミュニティが無くなるのが寂しいという人も少なくないのです。

このように考えると、テレワークだけで仕事ができる人は、日本では一部のビジネスパーソンに限られると思います。逆に言えば、日本でテレワークが本格的に普及するのは、上記の3つの理由が変化していった時ということになりそうです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。