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旅行振興政策「GoToトラベル」は、元々1人2万円（日帰りは1万円）を上限に旅行代金の半額相当をサポートするものでした。ところが、一休ドットコムなどの大手旅行サイトで、上限を3500円に引き下げる動きが出て、利用者が混乱しています（写真は一休ドットコムのサイトから）。

以前のブログに書いたように、GoToトラベルキャンペーンでは、1人4万円、2人なら8万円の宿泊施設を利用すると、そのメリットを最大化できます。2万円のサポートなら、宿泊料金の割引が14000円となり、2人なら28000円。さらに地域共通クーポンが6000円（2人なら12,000円）ももらえるのです。

これによって「高級ホテルバブル」が発生しています。普段宿泊しない8万円以上のホテルにプチ贅沢で行ってみようと、高級ホテルに予約が殺到しているのです。高級ホテルに宿泊客が押し寄せ、価格が上がったり、サービスが低下しています。

一方で、格安なホテルは割引の恩恵が小さいことから、GoToトラベルの利用者からは注目されず、せっかくの振興策の恩恵を受けにくくなっています。

高級ホテルは、予約が殺到することで、宿泊価格が上昇して、結局GoToトラベルで割引しても、得なのか損なのかわからない状態になってきました。

割引上限を3500円に引き下げると、宿泊料金1万円の施設が利用者にとって最もメリットを受けられるものになります。4万円のホテルに泊まっても、1万円のホテルに泊まっても割引は同じ3500円となれば、高級ホテルに無理に宿泊する人は激減し、「高級ホテルバブル」は崩壊します。

報道によると、上限の引き下げは割当金額が少なくなった大手サイトが自己負担になることを恐れて慌てて変更したようですが、政府の予算自体が無くなった訳ではなく、いずれ元に戻るようです。

しかし、個人的には高級ホテルを優遇するのではなく、幅広い利用が見込めるリーズナブルな宿泊施設に割引を利用するインセンティブをシフトさせ、裾野の広いサポートを長期間続ける方が観光振興策としてはメリットが大きいと考えます。

サポート上限の引き下げは、私が運営する民泊施設にとってもメリットです。今回の主張には、そのポジショントークが含まれていることも、正直に申し添えておきます（笑）。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。