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ネット上で湾岸エリア（江東区、中央区）の中古マンション（総戸数200戸以上、築20年以内）の物件の騰落率のリストを見つけました。昨年10月時点ですが、軒並み20％以上の値上がりとなっています。

この湾岸エリアのマンションですが、コロナ禍で更に人気化する可能性があると思い始めました。

まず、通勤時間を短縮したいというニーズがこれから高まると思います。リモートワークで郊外や地方に引っ越す人がいる一方で、通勤が避けられない仕事をしている人は、オフィスまでの距離の近い場所に住みたいと思うようになります。一部の人たちは、住居の利便性ニーズが高まることが予想できます。

また、それと同時に住居スペースも広さを求めるようになります。在宅ワークを一部取り入れることが当たり前になれば、自宅にいることが多くなり、家族全員が一日中家で過ごすことも珍しくなくなります。子供部屋が必要なのと同じように、在宅用の仕事部屋のような場所が必要になってくるのです。

利便性が高い場所というと、港区が理想的ですが山手線の内側のような都心部も価格が高騰しており、手を出せる人は限られています。

となると、割安感のある江東区、中央区の湾岸エリアのマンションが注目されるようになります。

豊洲、有明、晴海といったエリアでは新築マンションが坪単価400万円台の物件もあります。100平米なら1億2000万円という結構な金額になりますが、もう少し狭い部屋なら1億円前後で購入可能です。港区の物件は60平米くらいで同じ価格ですから、比較すれば割安感を感じると思います。

このような高額物件は、パワーカップルと呼ばれる夫婦2人が高収入の人たちが主な購入者です。また、相続でまとまった資産を手に入れた人なども、資産を売却してマンションを購入するケースも多いと聞きます。

需要は高まると思いますが、大規模マンションを販売しているのは、大手のデベロッパーが多く、在庫が増えても売り急がないため供給過剰になりにくいマーケットです。需給環境が悪化する可能性も低そうです。

コロナ禍で東京の不動産価格は大きく下がるという予想が多かったのですが、今までの動きを見ると真逆になっているようです。東京オリンピックの開催の有無には関係なく、この傾向がこれからも続くというのが、私の見立てです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。