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東京では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されています。営業時間短縮要請に協力する飲食店舗を対象として、協力金が支払われます。事業規模によって変わってきますが、一日の売上が10万円以下の店舗では一日4万円となっています。

今回は一律の支給ではなく、4万円から10万円まで売り上げによって支給額が変わってくるようになっています。一日の売上が25万円以上なら10万円となります。

自宅の近くにある焼き鳥店には張り紙がしてあり（写真）、5月11日まで休業するようです。20時閉店では、大した売上が見込めないと判断したのでしょう。

このお店の普段の売上がどの程度かはわかりませんが、店内に人が溢れて混雑しているのは見たことがありません。恐らく毎日の平均の売上は4万円どころか2万円～3万円程度ではないでしょうか。

とすると、週休2日として毎月の売上は50万円から60万円程度。通常営業で得られる収入は、せいぜい20万円くらい。ところが営業時間短縮要請に応じれば、休みの日もカウントして協力金が支払われます。1ヵ月で120万円と半年の利益を書類の提出だけで得られるのです。これは、小規模飲食店にとっては臨時ボーナスのようなもの。

逆に、大規模店にとっては、毎日10万円の協力金でも売り上げの減少は賄いきれません。家賃にさえ足りないという店舗もあると思います。

東京都では、新規陽性者の数は増加傾向ですが、重症者は45人で重症病床数は332床。死者は、直近で一日3人で、4月に入ってからの死亡者数は最大でも一日7名です。それでも飲食店の営業時間を制限するのは、東京オリンピック・パラリンピックの開催のために、無理矢理抑え込もうとしているようにしか見えません。

協力金の支払いによって、何もしなくても通常営業の数倍儲かってしまう小規模な飲食店。逆に、赤字が拡大して経営悪化してしまう大規模な店舗。そして、東京都の財政状況は更に悪化し、そのツケは将来の税金となって都民全員の負担となります。

休業している飲食店の店主は、今ごろ南国のビーチで、のんびり遊んでいるかもしれません。それは、別に何ら悪いことではありません。東京都の指導に忠実に従っているだけです。

しかし、このお金の流れは、どこかおかしくないでしょうか？

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。