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コロナウィルス感染拡大で、リモートワークが普及し、東京の中心部から郊外に人口移動が始まる。こんな予想をしている人がいます。

しかし、今年3月の東京都の転入者は転出者を約2万8000人となり、東京都への流入が再び始まったことがわかりました。

ただし、これは年度末の3月の単月数値であり、今後の推移を見る必要があります。また、東京23区に関しての数値も精査しなければなりません。

そして、人口動態と呼応するように、不動産価格の推移もコロナ渦で変化が見られます。

日本経済新聞に掲載されていた市町村別の不動産価格の変動を見ると、町田などの郊外の不動産も値上がりしていますが、東京都心部に上昇エリアが絞られてきていることがわかります（図表）。特に、港区や千代田区では、2020年4～9月の住宅1坪あたりの取引価格の伸びが10％を超えたと報じられています。

東京近郊の一戸建ても人気になっているようですが、購入者はファミリー層となります。ワンルームマンションに住んでいるような単身者は、一戸建てを購入したりすることはありません。

一人暮らしをしている人にとって、都心のインフラは極めて貴重です。

リモートワークが普及したとしても、郊外に住むより都心の方がやはりメリットが大きいのです。

しかも、都心から引っ越すとしても選択肢は限られています。湘南エリアや軽井沢のようなリゾート地であれば、魅力があるかもしれませんが、ファミリー層の多い住宅地は、単身者にとって暮らしにくい場所なのです。

このように考えると、首都圏で単身者が住みたい街はやはり「東京23区の一択」と考えるのが自然です。

となれば、低金利が続く中で、個人投資家が何に資産を投じるべきかは明らかです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。