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東京オリンピック開催に反対する世論が強まっています。世論調査によれば、中止あるいは再延期すべきとの意見が70%を超えているそうです。

緊急事態宣言などの自粛を強要され、一方で東京オリンピック・パラリンピック開催のためには、あらゆる手段を講じる。この状況に嫌気がさしている人が圧倒的なのです。

そんな中、東京都の小池知事が「東京オリンピック中止」を言い出すのではないかと憶測する人がいます。私も、あり得ない話では無いと感じています。

新型コロナウィルス感染拡大が収束せず、首都圏の自粛要請が長期化することになれば、さらに国民の不満は高まっていきます。

そもそも、東京都知事にはオリンピックの開催を中止する権限はありませんから、中止を言いだしても、1人の政治家の個人的な意見として責任を負う必要はありません。

もし、このまま開催されれば、淡々とオリンピックを終わらせれば良いのです。逆に、その発言がトリガーとなって中止あるいは再延期になれば、小池知事の世論の支持は熱狂的に高まるはずです。つまり「負けない戦略」なのです。

来月にはIOCのバッハ会長の来日が予定されています。その前後が、ワイルドカードを切り出す絶妙のタイミングです。

大きな支持を集めた流れで国政に打って出る。そこまでのシナリオまで考えている人もいます。

もはや、スポーツの祭典ではなく、政治の駆け引きと、企業の広告宣伝のマーケティングのツールになってしまったオリンピック・パラリンピック。

「オリンピックファースト」のために犠牲を強いられている国民も迷惑ですが、何より大会に向けて懸命に努力を続けてきたアスリートの人たちにとっては、不確定要素が多すぎる中での調整が強いられます。本当に災難としか言いようがありません。

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