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昨日は生前財産管理・相続に関するセミナー「相続と節税ノウハウがオンラインでまるわかり！第6回「相続１日集中ゼミ」」をオンラインで開催。私もモデレーターとして参加しました。

高齢化社会になり、相続税の実質的な課税強化の流れの中、相続で悩んだり、トラブルい巻き込まれる人が増えています。そこで、必要になるのが生前の相続対策です。

しかし、具体的な相談をしようとして多くの人が二の足を踏むのは、誰に何を相談して良いかわからないからです。

生前に行う相続対策のポイントは

1．相続が発生して相続人同士が揉めたりしないようにしておく
2．相続手続きがスムースに進められるように資産の見直しを行っておくこと
3．相続税が想定外にかかるようなことの無いよう、相続税対策を進めておくこと

の3つがあると思います。

相続争いを防止するためには、遺言を公正証書で作成しておくことが必須です。これには相続に強い弁護士のアドバイスが必要です。

資産の見直しには、金融、不動産、それ以外の資産といったそれぞれの専門家の情報が必要です。最近は、海外不動産、暗号資産など、今まであまり見かけなかった相続財産も対象になることがあり、税理士だけ、金融機関だけといった相談相手では充分対応できなくなっています。

相続税対策には、相続に強い税理士が強い味方になってくれます。医者にも専門分野があるのと同じように、税理士にも得意分野があります。個人の相続税に関して正しい情報を持ち、積極的な節税アドバイスを具体的にしてくれる税理士というのは意外に少ないものです。

弁護士、税理士、資産の専門家が見つかったとしても、それぞれの専門家の知見をまとめて整理し、具体的なアドバイスに落とし込んでくれる存在がなければ、最終的な判断をすることはできません。「お金のかかりつけ医」のような存在が必要になります。

資産デザイン研究所がウェルスパートナーと共同で設立した資産デザイン・ソリューションズは、このような資産運用から生前財産管理までをワンストップで相談できる窓口としての役割を担います。

ヤブ医者に当たって症状を悪化させないよう、相続対策も専門知識のある人たちのネットワークを上手に活用してください。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。