■【購読者5万人！】毎週金曜日17時に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

昨日、東京都には緊急事態宣言の再発令が行われました。今回は、東京オリンピックやお盆休みの影響が考慮されているのか、7月12日から8月22日までという長期間になります。

この間、飲食店にはアルコール提供の停止が要請され、要請に従った飲食店には、1日4万円が支給されることになっています。

営業できなくなる飲食店にとっては、ありがたい措置ですが、協力金は最大でも10万円。普段から繁盛しているお店では、この程度の金額では、休業によるマイナスの方が圧倒的に大きくなってしまいます。また、従業員は休業で、給料の支払いが減ってしまう場合も出てきます。

一方で、経営が芳しくなく、大した売り上げのない店でも、休日に関係なく一日最低でも4万円が支給されます。このようなお店では、完全休業して仕事をしない方が、真面目に毎日営業するよりも収益が上がる事態になってしまいます。

今回は42日間の休業要請ですから、1日4万円として168万円が支給されます。毎日、営業を続けても数万円の売り上げしかないお店が、仕事をしないで4万円。これは、つぶれそうな店舗にとっては「緊急事態宣言バブル」ともいえる状況です。

実際、小規模な飲食店を経営する人の中には、自粛要請に従いお店を完全休業し、国内旅行に出かけたり、車を買ったりと羽振りが良くなっている人がいると聞きます。

これは、協力金の支払い金額が、売り上げや利益に連動しない硬直的なものであるため、売り上げの小さいお店が得をする不公平が発生しているからです。

確かに、昨年のコロナ感染ウィルス拡大の初期段階であれば、不完全な制度でもスピードを重視すべきでした。

しかし、すでに感染拡大から1年半近くが経って、相変わらず支給方法が、抜本的に改善されないのは、なぜでしょうか？意図的なものなのか、それとも政府に現状が見えていないのか。

真面目にやっている繁盛店の苦境が報じられる一方、このような「ゾンビ飲食店」の存在はあまり報じられていません。

緊急事態宣言によって、東京の飲食文化がこうしてジワジワと破壊されていくのは、本当に悲しいことです。

■　「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計30万部を超えた「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。