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日本生産性本部が、今月上旬にテレワークに関するアンケート調査を実施しました（図表も同法人資料から）。

過去にも同じアンケート調査を行っており、その推移がグラフ化されています。テレワークの頻度が全体に下がっていることがわかります。また、テレワークに対する満足度も低下しているというアンケート結果も明らかになりました。

テレワークにはメリットもあります。在宅勤務ができるのは、子供のいる家庭や、遠隔地からの長時間通勤をしている人にとっては、負担が減るメリットがあります。

しかし、コロナウィルス感染から1年以上過ぎてテレワークが長期化すると、仕事の効率性に支障が出たり、自宅での業務のストレスなどのデメリットが増えてきます。

まず、テレワークスペースの確保の問題です。日本の標準的な住宅では、在宅勤務のための特別なスペースを確保することが難しく、家族と遮断された状態で長時間仕事をするのは困難です。カフェやファミレスに行って仕事をすると、セキュリティの問題も出てきますし、金銭的な負担もあります。

また、パソコンのスペックやネット環境、通信セキュリティーなどインフラの問題もあり、オフィスと同じクオリティーでテレワーク業務を行う事は、簡単ではありません。

何より、日本ではいまだに上司との直接のコミニケーションによって評価が高まる傾向があると思います。これは、メンバーシップ型と呼ばれる雇用形態が主流で、業務範囲が曖昧な結果、すぐに仕事が頼める人に仕事が集まっていくからです。

テレワークをすると、人事評価にはマイナスになる可能性が高い。こうなると、会社に来た方が良いと考える人が増え、テレワークに更にデメリットを感じるようになってしまうのです。

今後、ワクチン接種の拡大によってコロナウィルス感染拡大が抑制され、以前の生活環境が戻ってくると、さらにテレワークは少なくなっていき、従来の勤務形態に近づいていくと予想します。

完全にコロナ前に戻ることは無く、一定のテレワーク利用は残るでしょう。でも、思ったほどの変化にはならないのではないかと思います。

何だかんだ言いながら、日本人はやっぱり「オフィスで仕事をするのが好き」なのです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。