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1月21日午前0時から2月13日まで、東京を始めとする各都県に「まん延防止等重点措置」が適用されました（図表はネットから引用）。

家庭内感染の比率が高まっている中、飲食店の営業自粛の効果はあまり期待できません。

また、オミクロン株は感染力が強力なものの、重症化率は低く、インフルエンザ並みという見方が広がっています。

今回の措置といい、外国人の入国規制といい、岸田政権の新型コロナウィルス対策は、ピントがずれているようにしか思えません。

それはともかく「まん防」によって、飲食店は営業時間の短縮、あるいは酒類提供の自粛が要請されますが、その見返りとして協力金が支給されます。

東京都の場合、アルコール提供を中止し、営業時間を午後8時までにすれば、飲食店は1日あたり最低3万円の協力金を受け取れます。今回の該当期間だけでも、60万円以上になります。しかも、これはお店にとっては売上ではなく「利益」です。

大規模な飲食店にとっては、協力金よりも営業自粛による打撃の方が圧倒的に大きくなります。

しかし、中小の飲食店は、フル営業したとしても、毎日コンスタントに10万円以上売り上げなければ、3万円もの利益を上げることは困難です。

リスクを取って仕入れをして、お店で真面目に仕事をするよりも、営業自粛して仕事をしない方が、利益が大きくなる。

何とも不思議な現象が、今回もまた繰り返されることになるのです。

実際、個人経営の飲食店の中には、時間短縮ではなく、完全休業するお店も少なくありません。中途半端に営業するよりも、割り切って長期の有休休暇と考えているのです。

メディアでは困窮する飲食店経営者の様子がインタビューされています。しかし「まん延防止等重点措置」で困っている飲食店もあれば、内心ホクホクの飲食店もある。これが現実です。

私が経営するSHINOBY’S BAR 銀座も、協力金の申請を行う予定です。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。